# エムケイシステム（3910） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3910/disclosure/20260508519616
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3910

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、前回予想に比べて売上高が1.8％上振れし、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅に上振れた。併せて、2027年3月期の通期連結業績予想が示された。

## 会社が挙げた理由

外注加工費、IDC関連費用、業務委託費を圧縮したことに加え、提出会社が黒字化したことなどを踏まえて繰延税金資産を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3256,"change":56,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":247,"change":97,"change_rate":65.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":247,"change":107,"change_rate":76.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":256,"change":159,"change_rate":164.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.87,"revised_forecast":47.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月７日
- 前期実績: 売上高3,290百万円、営業利益△23百万円、経常利益△40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△118百万円、１株当たり当期純利益△21.85円
- 修正の理由: 売上原価における外注加工費及びIDC関連費用、販売費及び一般管理費における業務委託費を圧縮したこと、並びに提出会社の黒字化などを踏まえて繰延税金資産を計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損27千円（特別損失合計27千円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は8.00円（期末8.00円）。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年５月７日に公表した業績予想と実績の間に下記のとおり差異が生じました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から実績への増減額は、売上高56百万円、営業利益97百万円、経常利益107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.8％、営業利益65.3％、経常利益76.7％、親会社株主に帰属する当期純利益164.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）1.8％、65.3％、76.7％、164.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、差異表も連結財務数値である。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「164.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△23百万円、経常利益△40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△118百万円、実績はそれぞれ247百万円、247百万円、256百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「固定資産除却損 27」とあり、特別損失合計は27千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価における外注加工費及びIDC関連費用、並びに販売費及び一般管理費における業務委託費の圧縮」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「差異の主要要因として「外注加工費及びIDC関連費用」「業務委託費の圧縮」「繰延税金資産を計上」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「差異の主要要因として二つの箇条書きが示されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には各業績科目の増減額がある一方、主要要因の説明には個別要因ごとの金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「外注加工費及びIDC関連費用、並びに…業務委託費の圧縮」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は費用の圧縮と繰延税金資産の計上と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の主要要因として「圧縮」「繰延税金資産を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「業務委託費の圧縮」と「繰延税金資産を計上」が差異の主要要因として示されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な成長投資を優先してまいります」および「『AI社労夢』への投資を推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして「AIを活用した製品・サービスの高度化及び業務プロセスの革新を推進」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月７日に公表した業績予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）