# エムケイシステム（3910） 訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3910/disclosure/20250821545084
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3910

## 何が変わったか

当社製品の利用者の一部（90名）が、2023年6月に「社労夢」などの一部サービスが停止した事象に関連するとして、当社に損害賠償等を求める民事訴訟を提起した。当社は2025年8月19日に訴状を受領した。

## 会社が挙げた理由

原告側が、2023年6月に当社が提供する「社労夢」等の一部サービスで提供停止が発生した事象に関連するものと主張しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社製品の利用者の一部から提起された民事訴訟
- 発生日: 2025年7月9日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月19日（訴状受領日）
- 対象となる主体: 株式会社エムケイシステム
- 対象拠点・対象製品: 「社労夢」等の一部サービス
- 原因: 原告側は、2023年6月に当社が提供する「社労夢」等の一部サービスに提供停止が発生した事象に関連すると主張している。
- 業績への影響額: 3億1,228万9,777円（損害賠償等の請求に係る訴訟物の価額。計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績・財政状態への影響は現在精査中であり、合理的な見積りは困難
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 当社製品の利用者の一部（計90名）
- 被告: 株式会社エムケイシステム
- 提訴日・処分日: 2025年7月9日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 3億1,228万9,777円（訴訟物の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年6月に「社労夢」等の一部サービスで提供停止が発生
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応する。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績・財政状態に与える影響については現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟物の価額は 3億1,228万9,777円。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社製品の利用者の一部（計90名）」「『社労夢』等の一部サービス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月に当社が提供する『社労夢』等の一部サービスに提供停止が発生した事象」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響については「業績・財政状態」と記載されているが、継続企業や債務履行等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害賠償等の請求。訴訟物の価額は 3億1,228万9,777円。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「影響については現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴年月日：2025年7月9日」「2025年8月19日付で訴状を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大阪地方裁判所」「当社製品の利用者の一部（計90名）」「『社労夢』等の一部サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月9日」「2025年8月19日」「3億1,228万9,777円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟物の価額は 3億1,228万9,777円」「提訴年月日：2025年7月9日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件は係争中」「本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「訴状を受領しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件訴訟に関する開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社の法的責任の有無が確定したものではありません」「現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「原告側が主張するものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記のとおり」「当社製品の利用者の一部から提起された民事訴訟」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社製品の利用者の一部から提起された民事訴訟」「2025年8月19日付で訴状を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「訴状を受領しましたので、お知らせいたします」として訴訟提起を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の法的責任の有無が確定したものではありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）