# エムケイシステム（3910） 特別損失の計上、業績予想の修正及び配当予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3910/disclosure/20230808536481
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3910

## 何が変わったか

未定としていた2024年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも下方修正した。併せて、年間配当予想を8円から4円に減額し、ランサムウェア被害に関連する特別損失と役員報酬の減額も公表した。

## 会社が挙げた理由

第三者によるランサムウェア被害でサービス提供が正常にできず、6月利用分の請求停止、7月利用分の日割り請求、対象ユーザーの解約や新規受注の減少により売上高が減少する見込みとなったため。加えて、システム復旧、クラウド基盤への移行、セキュリティ強化などの費用と、固定資産除却損・システム障害対応費用を計上するため、利益も下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1506,"通期":3218},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1136,"通期":2624},"change":{"第２四半期累計":-370,"通期":-593},"change_rate":{"第２四半期累計":-24.6,"通期":-18.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":36,"通期":262},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-264,"通期":-180},"change":{"第２四半期累計":-300,"通期":-442},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":40,"通期":270},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-267,"通期":-181},"change":{"第２四半期累計":-307,"通期":-451},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":19,"通期":164},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-502,"通期":-441},"change":{"第２四半期累計":-522,"通期":-605},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3.66,"通期":30.27},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-92.54,"通期":-81.36},"change":{"第２四半期累計":-96.19,"通期":-111.63},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023年６月29日付（業績予想を一旦未定として公表）。比較対象の数値は2023年５月15日公表の前々回発表予想。
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":1335,"営業利益":40,"経常利益":44,"親会社株主に帰属する四半期純利益":16,"１株当たり四半期純利益":3.11,"単位":"百万円（１株当たりは円 銭）"},"通期":{"売上高":2867,"営業利益":219,"経常利益":227,"親会社株主に帰属する当期純利益":145,"１株当たり当期純利益":26.82,"単位":"百万円（１株当たりは円 銭）"}}
- 修正の理由: ランサムウェア被害により正常なサービス提供ができず、対象ユーザーへの６月利用分の請求停止、７月利用分の日割り請求、対象ユーザーの解約や新規受注の減少が見込まれること。また、システム復旧、インフラ設備の再構築、セキュリティ強化などの費用を計上すること。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損125,934千円、システム障害対応費用103,780千円
- 配当予想の修正: 年間配当予想を8円00銭から4円00銭へ減額（第２四半期は―、期末は8円00銭から4円00銭）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想について、合理的な算出が可能となったため」「下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期 第２四半期（累計）連結業績予想」および「2024年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、1株当たり利益について「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期売上高は3,218百万円から2,624百万円、営業利益は262百万円から△180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円から△441百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期の「増減率（％）」は売上高が「△18.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」「連結ベースの売上高」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の「増減率（％）」は「△18.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想「△441百万円」、前期実績「145百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績予想表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、1株当たり利益に「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損として125,934千円、システム障害対応費用として103,780千円を特別損失に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「対象ユーザー様の解約や新規受注の減少の影響により、今後の売上の減少が見込まれます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分については請求を停止」「対象ユーザー様の解約や新規受注の減少」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「正常にサービスを提供できない状況」「６月ご利用分については請求を停止」「７月ご利用分についても…日割りでのご請求」「対象ユーザー様の解約や新規受注の減少」「システム復旧やセキュリティ強化のための各種費用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「125,934千円」「103,780千円」と記載されている一方、解約・新規受注減少・請求停止ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「第三者からの不正アクセス」を受けた一方、「新たにクラウド基盤でのサービスを提供」「インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用」が発生。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「６月ご利用分については請求を停止、７月ご利用分についても…日割りでのご請求」「当第１四半期連結会計期間において固定資産除却損として125,934千円…を特別損失に計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当第１四半期連結会計期間において」特別損失を計上した一方、「今後の売上の減少が見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結ベースの売上高が大きく減少する見通し」「営業利益及び経常利益についても大幅な減益」を示したうえで、「固定資産除却損及びシステム障害対応費用を特別損失として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「本事案を受け」たサービス障害、解約、新規受注減少、復旧費用および特別損失として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は売上減少、復旧費用、セキュリティ強化費用、特別損失の計上として記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「新たにクラウド基盤でのサービスを提供」「サーバの撤去を予定」「システムの復旧」「セキュリティ強化」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年８月８日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年６月29日付『業績予想の修正に関するお知らせ』にて未定と公表」「業績予想を一旦未定と公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想を修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回発表予想の年間配当「８円00銭」に対し、今回修正予想は「４円00銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の売上の減少が見込まれます」「大幅な減益を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）