# エムケイシステム（3910） 第三者によるランサムウェア感染被害への対応状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3910/disclosure/20230609500838
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3910

## 何が変わったか

2023年6月5日に、当社データセンターのサーバーが第三者によるランサムウェア攻撃を受け、複数のサービスが影響を受けている。原因や情報流出の有無、システム復旧について、外部専門家・警察と調査および対応を続けている。

## 会社が挙げた理由

当社データセンター上のサーバーが、第三者からの不正アクセスを受け、ランサムウェアが実行されてサーバーが暗号化されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者によるランサムウェア感染被害への対応状況のお知らせ
- 発生日: 2023年６月５日（サーバーのダウンを確認した日。ランサムウェアによる不正アクセスの実際の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年６月５日
- 対象となる主体: 株式会社エムケイシステム
- 対象拠点・対象製品: 当社データセンター上のサーバー・ネットワーク。社労夢V3.4、社労夢V5.0、社労夢Company Edition、ネットde顧問、MYNABOX、MYNABOX CL、ネットde事務組合、DirectHR
- 原因: 第三者による不正アクセスによりランサムウェアが実行され、サーバーが暗号化された
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社グループの業績に及ぼす影響は現在精査中。開示が必要な場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 警察への通報、個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 警察、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家を交えた調査。2023年６月５日に対策本部を設置し、警察と連携
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家及び警察と連携し、システムの早期復旧に向けて対応する。業績への影響を精査し、開示が必要な場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 開示が必要な場合は速やかに公表

## 評価の根拠

- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はサイバー攻撃、調査、復旧、業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「６月５日(月)早朝に当社データセンター上のサーバーがダウン」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エムケイシステム」「当社データセンター」「社労夢V3.4」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「６月５日(月)早朝」「現在影響を受けている製品」と製品名を記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照や決算短信への委譲に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も調査及び作業を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月６日付『第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ』にて公表しました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が必要な場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家を交え原因の特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査に着手」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で情報流出の事実は確認しておりません」「現在精査中でございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェアによる第三者からの不正アクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社サービスを提供しているデータセンター上のサーバー」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会への報告を完了」とあるが、期限の指定はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年６月６日付『第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ』にて公表しました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部専門家及び警察と連携の上、早期復旧に向け取り組んでまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご心配とご迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます」」）