# エムケイシステム（3910） 業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3910/disclosure/20220509535571
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3910

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結実績が、2022年3月14日に公表した予想を上回った。売上高は予想比0.5％増、営業利益は40.6％増、経常利益は49.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は63.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

販売促進費を中心に各事業で進めた経費削減施策の成果が予想を上回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2728,"revised_forecast":2742,"change":14,"change_rate":"0.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":145,"change":42,"change_rate":"40.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":129,"change":42,"change_rate":"49.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":91,"change":35,"change_rate":"63.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":10.27,"revised_forecast":16.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年３月14日
- 前期実績: 売上高 2,439百万円、営業利益 219百万円、経常利益 218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 137百万円、１株当たり当期純利益 25.41円 銭
- 修正の理由: 販売促進費を中心に各事業で進めた経費削減の施策の成果が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値と実績との差異」および「本日公表の実績に差異が生じました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値と実績との差異（2021年４月１日～2022年３月31日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高14百万円、営業利益42百万円、経常利益42百万円、当期純利益35百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高0.5％、営業利益40.6％、経常利益49.5％、当期純利益63.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.5％に対し、営業利益40.6％、経常利益49.5％、当期純利益63.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想」および「通期連結業績予想数値と実績との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は63.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益の実績91百万円、前期実績137百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額は売上高14百万円、営業利益42百万円、経常利益42百万円、当期純利益35百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「販売促進費を中心に各事業で進めた経費削減の施策の成果」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売促進費を中心に各事業で進めた経費削減の施策の成果が予想を上回る結果」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「各事業で進めた経費削減の施策」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「販売促進費を中心に各事業で進めた経費削減の施策の成果が予想を上回る結果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「利益全体の増加額として「営業利益は…42百万円増加」「経常利益は42百万円増加」「当期純利益は…35百万円増加」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「各事業で進めた経費削減の施策の成果」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」および「営業利益は…42百万円増加の１億45百万円」などと記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由では経費削減施策の成果について説明されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売促進費を中心に各事業で進めた経費削減の施策の成果」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は経費削減施策の成果についてのみ記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由は経費削減施策の成果に関する説明であり、投資への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に記載されているのは販売促進費を中心とする経費削減施策。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月９日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年３月14日に公表した」および「2022年３月14日に業績予想の修正を行い」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載は「通期連結業績予想数値と実績との差異」に関するもの。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想に関する項目は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」として数値を示し、「増加の145百万円」「増加の129百万円」などと記載。」）