# エムケイシステム（3910） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3910/disclosure/20220203579691
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/3910

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.9％増えた一方、営業利益は11.0％減り、経常利益と最終利益も減少しました。通期の連結業績予想は前回公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、社労夢製品のユーザー数・発行ID数の増加、ハウスプランの契約件数増加、eNENの新規受注・利用従業員数の増加、CuBe事業での複数の大型開発案件により増加しました。営業利益は、営業・開発体制強化のための採用による人件費・労務費の増加と、デジタルマーケティング強化に伴う販売促進費等の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2007812,"unit":"千円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":119034,"unit":"千円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":100782,"unit":"千円","yoy_pct":-24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69894,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2142728,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1434028,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"計上なし","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社労夢製品のユーザー数及び発行ID数の増加、ハウスプランの契約件数増加、eNENの新規受注及び利用従業員数の増加、CuBe事業での複数の大型開発案件により売上高が増加。一方、採用による人件費・労務費の増加及びデジタルマーケティング強化に伴う販売促進費等の増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,007,812千円（前年同四半期比14.9％増）」「営業利益119,034千円（前年同四半期比11.0％減）」「経常利益100,782千円（前年同四半期比24.6％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益69,894千円（前年同四半期比3.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高2,007,812千円（前年同四半期比14.9％増）」「営業利益119,034千円（前年同四半期比11.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益119,034千円」「経常利益100,782千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益69,894千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の特別損失欄で、固定資産除却損および特別損失合計の当期欄が「―」となっています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「社労夢事業…営業利益は97,057千円（前年同四半期比44.6％減）」「CuBe事業…営業利益は16,859千円（前年同四半期は44,761千円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高に対する営業利益の比率5.9％（前年同四半期比1.7ポイント減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加」「デジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「クラウドサービス売上高は、1,493,075千円（前年同四半期比12.7％増）」「ASPサービス売上高が1,342,800千円（前年同四半期比10.6％増）」「人件費および労務費が増加」「販売促進費等が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「変異株などの新たな脅威」「新規の投資に対する先送り」および「オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用」「各製品群の品質向上と機能拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直しの動きが期待されているものの」「依然として不透明な状況です」「その結果…となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」および「売上高2,007,812千円」「営業利益119,034千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株などの新たな脅威」「競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更による当第３四半期連結累計期間の損益及び第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）