# ショーケース（3909） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3909
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI0E.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外した影響により「情報通信関連事業」セグメントを廃止しています。併せて、売上高は591,691千円、親会社株主に帰属する中間純利益は42,572千円となっています。

## 事業

本半期における当社グループの事業は、DXクラウドを核としたデジタルソリューションの提供を中心に、広告・メディア、投資関連事業を含む複合セグメントで構成されています。DXクラウド事業は NaviCastシリーズおよび ProTechシリーズを核に展開し、FormAssistを基盤とする入力フォーム最適化機能を提供しています。ProTechシリーズは総合型eKYCサービスの日本No.1を獲得しており、公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」も提供しています。SOC 2 Type 2の報告書を取得済みで、データ保護とサービス信頼性の向上に取り組んでいます。主要な注目点として、オンライン本人確認サービスは500社を超える累計導入社数を有し、FormAssistは搭載機能数が50種類を突破しています。子会社として ShowCase Capitalが連結範囲に含まれ、情報通信関連事業はReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い廃止しています。

## 数字

- 研究開発費: 8百万円
- 設備投資: 16百万円
- フリーキャッシュフロー: 60百万円

## セグメント

- DXクラウド / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円
- 広告・メディア事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 45百万円
- 投資関連事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円
- 情報通信関連事業

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本半期報告書で、既存の「NaviCastシリーズの提供拡大とAI-OCR」「ProTechシリーズのeKYC高度化」「SOC2 Type 2等のセキュリティ認証運用」「ReYuu関連（株式譲渡・eKYC関連DX投資）」に言及が追加された。さらに、2027年4月の犯罪収益移転防止法施行規則改正を見据えたICチップ本人確認対応を新たな規制対応の戦略的取り組みとして追加した。

- + 犯罪収益移転防止法改正対応

### 製品

本書類（提出日2026-11-16）では、既存のDXクラウド関連製品（ナビキャストシリーズ／FormAssist／NaviCast AI-OCR、ProTechシリーズ、ProTech ID Checker、ProTech マイナンバーIC認証、SOC 2 Type 2報告書）に加え、ICチップ活用の本人確認機能およびJPKI活用の公的個人認証に関する提供・対応内容が明示されたため、既存エントリの言及追記と、2件の新規エントリ追加を行う。

- + ICチップ活用の本人確認機能
- + JPKI活用の公的個人認証

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-16）により、ProTech ID Checker、フォームアシスト（50種類突破）、NaviCast AI-OCR、ProTech マイナンバーIC認証、SOC 2 Type 2、ICチップ・JPKI活用本人確認拡充、ならびに深川裕季氏の新任（社外取締役・監査等委員）、ShowCase Capitalの連結範囲維持、ReYuu Japanの連結除外に伴う情報通信関連事業廃止が確認されたため、既存正準エントリへ当該言及を追記した。

- − ReYuu Japan資本業務提携とeKYC等の構築導入

### 規制ポジショニング

本書類では、犯罪収益移転防止法施行規則改正を見据えたICチップ活用本人確認対応の強化（既存エントリ）と、SOC 2 Type 2の報告書取得（既存エントリ）の再言及が確認された。加えて、公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供開始、およびReYuu Japan株式会社の連結除外に伴う情報通信関連事業の廃止が明示され、新規エントリを追加する。

- + 公的認証スーパーアプリProTechマイナンバーIC認証
- + ReYuu Japan連結除外に伴う情報通信事業廃止

## 会社自身の言葉

### DXクラウドの主要プロダクト／機能（NaviCast・ProTech・FormAssist等）

- 「DXクラウド事業は NaviCastシリーズ（企業Webサイト分析・解析支援、NaviCast）および ProTechシリーズ（オンライン本人確認サービス、ProTech ID Checker）を核に展開し、FormAssist（同社のEFOツール）を基盤とする入力フォーム最適化機能を提供しています。」 — DXクラウドがNaviCastシリーズ／ProTechシリーズを核に、FormAssistを基盤とする入力フォーム最適化機能を提供する趣旨。
- 「FormAssist（同社のEFOツール）を基盤」 — FormAssist（同社EFOツール）を基盤としている旨。
- 「NaviCastに関するFormAssist搭載機能数が2026年7月時点で50種類を突破（業界最多）」 — FormAssistの搭載機能数が50種類を突破した（2026年7月時点）旨。
- 「NaviCastシリーズの機能拡充として、NaviCast AI-OCRを提供」 — NaviCast AI-OCRにより書類の文字データを読み取り入力フォームへ自動反映する旨。
- 「FormAssistは搭載機能数が50種類を突破（業界最多）」 — FormAssistの搭載機能数が50種類を突破した（業界最多）旨。
- 「NaviCast AI-OCRを活用した書類データの自動読取・自動反映機能を提供、業務効率化と入力負担低減を支援。」 — NaviCast AI-OCRを活用した自動読取・自動反映による業務効率化・入力負担低減の支援。
- 「NaviCast AI-OCRを提供」 — NaviCast AI-OCRを提供している旨。
- 「DXクラウドを核としたデジタルソリューション」 — DXクラウドを核としたデジタルソリューションを行う旨。
- 「ショーケース — - NaviCastシリーズ、ProTechシリーズ、おもてなしSuiteなどを通じて、オンライン手続き・本人確認・セキュリティを軸にDXを推進するSaaS事業を展開。」 — SaaS事業（NaviCastシリーズ、ProTechシリーズ等）を通じてオンライン手続き・本人確認・セキュリティによりDXを推進する旨。

### セキュリティ／認証・規制対応（SOC2、ICチップ、JPKI等）

- 「2027年4月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正を見据えた ICチップ活用の本人確認対応の強化。」 — 2027年4月の法改正を見据え、ICチップ活用の本人確認対応を強化する旨。
- 「ProTechシリーズは総合型eKYCサービスの単体導入社数で日本No.1を獲得したと記載され、ICチップ活用の本人確認機能拡充およびJPKI・公的個人認証の活用を進めています。」 — ProTechシリーズが総合型eKYCの単体導入社数で日本No.1であり、ICチップ活用・JPKI等を進める旨。
- 「サイバー攻撃や個人情報漏えいリスク、生成AIの進展によるなりすまし対策の高度化。」 — サイバー攻撃・情報漏えいリスク、生成AIによるなりすまし高度化への対応（対策の重要性）。
- 「SOC 2 Type 2の報告書を取得済みで、データ保護とサービス信頼性の向上に取り組んでいます。」 — SOC 2 Type 2の報告書を取得済みで、データ保護とサービス信頼性向上に取り組む旨。
- 「2027年4月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正を見据えた ICチップを活用した本人確認への対応が求められる点。」 — 2027年4月の法改正を見据え、ICチップを活用した本人確認への対応が求められる旨。
- 「ProTech ID CheckerおよびICチップ・公的個人認証（JPKI）を活用した本人確認対応を進行」 — ProTech ID CheckerとICチップ・公的個人認証（JPKI）を活用した本人確認対応を進める旨。
- 「SOC 2 Type 2の報告書を取得済み」 — SOC 2 Type 2の報告書を取得済みである旨。
- 「DXの進展に伴う非対面取引の拡大、オンライン本人確認・多要素認証需要の高まり、ディープフェイク対策・情報セキュリティ対策の重要性の高まり。」 — DX進展に伴う非対面取引増、eKYCやMFA需要の高まり、ディープフェイク対策／情報セキュリティ対策の重要性。
- 「ICチップを活用した本人確認機能の拡充と公的認証（JPKI）活用の強化。」 — ICチップ活用本人確認の拡充およびJPKI活用強化に言及する旨。
- 「ICチップ・公的個人認証（JPKI）を活用した本人確認」 — ICチップ・公的個人認証（JPKI）を活用した本人確認に関する記載。
- 「データ保護とサービス信頼性の強化としてSOC 2 Type 2の報告書を取得。」 — データ保護・サービス信頼性強化としてSOC 2 Type 2の報告書を取得している旨。
- 「ICチップ活用の本人確認機能拡充」 — ICチップ活用の本人確認機能拡充に関する記載。
- 「2027年4月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正を見据えた ICチップを活用した本人確認対応の強化。」 — 2027年4月の法改正を見据えたICチップ活用本人確認対応の強化に言及する旨。
- 「データ保護とサービス信頼性の強化としてSOC 2 Type 2の報告書を取得」 — データ保護・サービス信頼性強化としてSOC 2 Type 2の報告書を取得している旨。

### 導入実績・マクロ環境・投資（定量的な示唆）

- 「ProTech ID Checker（オンライン本人確認サービス）累計導入社数が500社を突破」 — ProTech ID Checkerの累計導入社数が500社を突破した旨。
- 「R&D費（円単位）: 8,316千円 → 8,316,000円」 — 研究開発費の金額（円単位）に関する記載。
- 「設備投資（円単位）: 16,274千円 → 16,274,000円（当中間連結キャッシュ・フローにおける有形固定資産の取得による支出）」 — 設備投資（有形固定資産の取得支出等）の金額（円単位）に関する記載。
- 「ProTech ID Checkerを含むオンライン本人確認サービスは500社を超える累計導入社数を有し、FormAssistは搭載機能数が50種類を突破したと報告されています。」 — オンライン本人確認サービス（ProTech ID Checker等）の導入社数が500社を超える旨、およびFormAssistの搭載機能数50種類超の旨。
- 「中東情勢の影響、自然災害等による景気の下振れリスクを背景に、マクロ環境に留意。」 — 中東情勢や自然災害等によりマクロ環境の下振れリスクに留意する旨。

### 連結範囲・事業セグメントの変更、役員、主要株主・子会社

- 「情報通信関連事業はReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い廃止しています。」 — 情報通信関連事業が、ReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い廃止された旨。
- 「情報通信関連事業は、株式の一部売却により連結範囲から除外したため廃止」 — 株式の一部売却によりReYuu Japan株式会社が連結範囲から除外されたため、情報通信関連事業が廃止された旨。
- 「ReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い、情報通信関連事業セグメントを廃止」 — ReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い、情報通信関連事業セグメントが廃止された旨。
- 「なお、子会社として ShowCase Capitalが連結範囲に含まれ、情報通信関連事業はReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い廃止しています。」 — ShowCase Capitalが連結範囲に含まれ、情報通信関連事業はReYuu Japanの連結除外に伴い廃止された旨。
- 「新任役員: 深川裕季（社外取締役・監査等委員、任期2026年6月29日～2028年3月期末まで）」 — 新任役員として、深川裕季（社外取締役・監査等委員）の就任と任期に関する記載。
- 「「情報通信関連事業」セグメントは、株式の一部売却により連結範囲から除外したため廃止」 — 情報通信関連事業セグメントが、株式の一部売却により連結範囲から除外されたため廃止された旨。
- 「ReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い廃止」 — ReYuu Japan株式会社の連結除外に伴い廃止された旨。
- 「なお、子会社として ShowCase Capitalが連結範囲に含まれ」 — 子会社ShowCase Capitalが連結範囲に含まれる旨。
- 「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社: 4,372,000株 (51.00%)」 — 主要株主としてAIフュージョンキャピタルグループ株式会社の保有株数・持株比率が記載されている趣旨。
