# ショーケース（3909） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-01-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3909 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMC0.pdf ## 要点 当連結会年度は決算期変更の経過期間（2025年1月1日〜2026年3月31日）であり、売上高3,261,341千円・親会社株主に帰属する当期純利益850,829千円を計上しています。加えて、2025年3月25日にReYuu Japan株式会社の株式の一部を譲渡して連結の範囲から除外しています。 ## 事業 - NaviCastシリーズ、ProTechシリーズ、おもてなしSuiteなどを通じて、オンライン手続き・本人確認・セキュリティを軸にDXを推進するSaaS事業を展開。- 4セグメントの区分と主要サービス：DXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通信関連事業。- 情報通信関連事業はReYuu Japan株式会社の株式除外により記載省略。- SOC 2 Type 2認証取得済み。- 直近の注目事項：NaviCast AI-OCRの提供開始（2024年7月）、ProTechマイナンバーIC認証の提供開始（2025年2月）、SOC2 Type 2認証。- 中長期方針はDXクラウド中心にAI・本人確認領域の需要を取り込み企業価値向上を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 14百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -71百万円 - 従業員数: 78人 ## セグメント - DXクラウド事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 5億円 - 広告・メディア事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 62百万円 - 投資関連事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 75百万円 - 情報通信関連事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-26）で、SOC 2 Type 2認証が明示されたため規制ゲートを追加。あわせてProTech AI-OCR/おもてなしSuite/FormAssistが技術プラットフォームとして新規追加され、既存の主要認証（プライバシーマーク/ISO27001/ISO27017）および各プロダクト（NaviCast AI-OCR、ProTech ID Checker、ProTech マイナンバーIC、NaviCast/ProTechクラウド）には言及追記。さらにReYuu Japanの連結除外（株式譲渡）によりReYuu経由のリユース販売を終了扱い（concluded）に更新。 - + SOC 2 Type2認証 - + ProTech AI-OCR - + おもてなしSuite - + FormAssist - − ReYuu経由のリユース販売 - − ReYuu経由のリユース販売 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-06-26）により、既存の「NaviCastシリーズの提供拡大とAI-OCR」「ProTechシリーズのeKYC高度化」「ReYuu社のeKYC関連DX投資」「ReYuu株式のSeacastle譲渡」に言及が追記された。また、情報セキュリティ認証・ISMS運用強化、DXクラウド事業向け設備投資（自社利用目的ソフトウェア開発・本社オフィス改装等）、AIフュージョンキャピタルグループとの資本提携・第三者割当増資・貸付条件変更を新規の戦略的賭けとして追加した。 - + SOC2 Type 2等のセキュリティ認証運用 - + DXクラウド向け設備投資と本社改装 - + AIフュージョンキャピタルとの資本提携と貸付条件変更 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類により、既存の物価・為替・規制・セキュリティ/サイバー関連およびReYuu関連（Seacastle譲渡）・Showcase Capital運用の記載を更新しました。あわせて、AIフュージョンキャピタルグループとの資本提携および貸付契約（利率・返済期限条件変更含む）の外部エクスポージャーを新規追加し、ReYuu Japan株式譲渡に伴う対象の完了をmark_concludedしました。 - + AIフュージョン資本提携・貸付 - − ReYuuからSeacastleへの譲渡対象 ### 製品 本書類では、主要SaaS群（NaviCastシリーズ、FormAssist、NaviCast AI-OCR、ProTechシリーズ、ProTech ID Checker、ProTech マイナンバーIC認証、おもてなしSuite）および関連サービス（クラウドインテグレーション事業、リユースモバイル端末の販売・レンタル等）の言及があり、既存正準エントリへ追記が必要となった。また、広告・メディア事業における個別サービス「ショーケース プラス」が具体名で記載されたため新規追加する。 - + ショーケース プラス（オウンドメディア） ### 技術 提出書類（2026-06-26）で、NaviCast AI-OCR、ProTech AI-OCR、ProTech マイナンバーIC認証、ProTech ID Checker（eKYC等）、フォームアシスト入力最適化、ISMS・プライバシーマーク運用の継続言及があった。加えて、SOC 2 Type 2認証（クラウドの情報セキュリティ運用）を新規の技術要素として追加した。 - + SOC 2 Type 2認証運用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）により、2025年度の設備投資内訳（本社オフィス改装）とR&D費の金額、AIフュージョンキャピタルとの貸付条件（利率・返済期限）および第三者割当増資、期末配当見送り、ReYuu Japan株式の連結除外の状況、期末の借入金残高が反映された。 - + 本社オフィス改装 - + 第三者割当増資677,418千円 - + 借入金の期末残高管理 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-26）では、NaviCast/ProTechのAI-OCR機能、ProTech マイナンバーIC認証、フォームアシストの実績、SOC2 Type 2およびISO27001/ISO27017・ISMS運用のセキュリティ体制が能力構築要素として新たに明確化された。加えて、AIフュージョンキャピタルグループとの資本提携も明記され、新規正準エントリの追加が必要となる。一方で、既存のReYuu Japan関連およびShowcase Capital関連は本書類でも言及があるため追記を行う。 - + フォームアシスト入力最適化 - + NaviCast AI-OCRの提供開始 - + ProTech AI-OCRの機能拡張 - + ProTechマイナンバーIC認証 - + SOC2 Type 2認証の取得 - + ISO27001/27017とISMS運用 - + AIフュージョン資本提携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）で、IFRS16等のリース会計基準適用予定、決算期変更に伴う経過期間の扱い、各種セキュリティ認証（プライバシーマーク/ISO27001/ISO27017/SOC 2 Type 2）の運用、ガバナンス体制（監査等委員会、コンプライアンス委員会、ヘルプライン、内部監査室）の記載が確認された。既存エントリへの追記に加え、SOC 2 Type 2認証、電気通信事業法等の法令遵守前提を新規追加する。 - + SOC 2 Type 2認証の取得・維持 - + 電気通信事業法等の遵守前提 ## 会社自身の言葉 ### 資本取引・契約変更（提携/譲渡/貸付） - 「2025年3月25日、Seacastle Singapore Pte. Ltd.へReYuu Japan株式会社の株式の一部譲渡（資本業務提携契約の変更）、譲渡対価の現金等の財産による株式譲渡。」 — ReYuu社株式の一部譲渡（Seacastleへの譲渡）と資本業務提携契約の変更。 - 「2025年3月25日付でReYuu社の株式が連結除外」 — ReYuu社株式の連結除外（株式譲渡により連結の範囲から除外）。 - 「2025年4月18日～2026年4月17日までの貸付契約（AIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付）を変更し、2026年4月21日までの返済期限、2.53%の固定金利へ変更」 — AIフュージョンキャピタルグループへの貸付条件の変更（返済期限・固定金利率など）。 - 「第三者割当増資677,418千円（AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との関係）」 — 第三者割当増資による資本関係の形成（AIフュージョンキャピタルグループ）。 - 「2024年11月14日、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との資本提携（契約期間2024/11/14〜双方合意日またはAIF社が保有しなくなる日まで、具体的な金額は当該契約条項に記載）。」 — AIフュージョンキャピタルグループとの資本提携（契約期間・内容の記載）。 - 「資本業務提携契約（ReYuu Japan株式会社） Change済（2022/01/26契約、変更後2022/01/26〜2025/日付まで）」 — ReYuu Japanとの資本業務提携契約の変更履歴。 ### プロダクト/サービス内容と提供・導入（DX・本人確認・OCR等） - 「マイナンバーカードを活用した本人確認に関する新たなICアプリケーション「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を2025年2月に開始しました。」 — ProTech マイナンバーIC認証の提供開始（2025年2月）。 - 「SOC 2 Type 2の認証を取得済みです。」 — SOC 2 Type 2の認証を取得済み。 - 「「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を2025年2月に開始」 — ProTech マイナンバーIC認証の提供開始（2025年2月）。 - 「情報セキュリティ体制の継続的な改善（SOC2 Type 2、ISO27001、ISO27017認証の取得・更新、ISMSの運用強化）を通じた安定性の確保。」 — 外部認証等を通じた情報セキュリティ体制の継続的改善による安定性確保。 - 「フォームアシストは入力フォーム最適化市場で10年連続No.1のシェア（2014年～2023年度予測・売上金額、出典ITR）※1」 — フォームアシストが入力フォーム最適化市場で10年連続No.1シェアを獲得。 - 「NaviCast AI-OCR（書類データを読み取り自動入力へ反映する機能、2024年7月リリース）」 — NaviCast AI-OCR（書類読み取り→自動入力反映）のリリース。 - 「NaviCast AI-OCRの提供開始（2024年7月）」 — NaviCast AI-OCRの提供開始（2024年7月）。 - 「ProTech ID Checkerはオンライン本人確認（eKYC）サービスで、累計導入社数は400社を突破しています。」 — ProTech ID Checkerの累計導入社数が400社を突破。 - 「ProTech AI-OCRは2024年7月にリリース」 — ProTech AI-OCRのリリース（2024年7月）。 - 「ProTech ID Checkerはオンライン本人確認（eKYC）サービス」 — ProTech ID Checker（オンライン本人確認/eKYCサービス）。 - 「NaviCast AI-OCRの提供開始（2024年7月）、NaviCast AI-OCRの導入拡大。」 — NaviCast AI-OCRの提供開始と導入拡大。 - 「NaviCastシリーズ（Webサイト分析・解析支援を実現するクラウドサービス）」 — NaviCastシリーズ（Webサイト分析・解析支援のクラウドサービス）。 - 「おもてなしSuite（オンライン手続きプラットフォーム）」 — おもてなしSuite（オンライン手続きプラットフォーム）。 - 「NaviCastシリーズには、フォーム最適化ツールの「FormAssist」が組み込まれており、EFO市場で長期No.1のシェアを獲得しているとしています。」 — NaviCastシリーズにフォーム最適化ツールFormAssistが組み込まれている旨。 - 「ProTechシリーズ（不正ログイン防止等のセキュリティ強化を目的としたクラウドサービス）を柱とし、」 — ProTechシリーズをセキュリティ強化の柱として位置付け。 - 「NaviCastフォームアシストは「入力フォーム最適化市場」で10年連続No.1の実績（フォームアシストのシェアはNo.1）とされています」 — フォームアシストが入力フォーム最適化市場で10年連続No.1の実績とする記載。 - 「NaviCast AI-OCRの導入拡大。」 — NaviCast AI-OCRの導入拡大。 - 「インターネット関連市場の拡大が見込まれる一方で、新規規制・技術革新・競合激化等の影響で市場成長が不確実との認識。DX・eKYC等の需要は拡大見込み。」 — 市場成長不確実性（規制/技術革新/競合）を認識しつつDX・eKYC需要の拡大見込み。 - 「オウンドメディア運営（ショーケース プラス）」 — オウンドメディア運営（ショーケース プラス）。 - 「広告・メディア事業：オウンドメディア運営（ショーケース プラス）と広告関連サービス（SNS広告運用等）。」 — 広告・メディア事業（オウンドメディアと広告関連サービス）。 - 「NaviCastシリーズ（Webサイト最適化技術を核とするクラウドサービス）」 — NaviCastシリーズ（Webサイト最適化技術を核とするクラウドサービス）。 - 「投資関連事業：投資先企業への出資・投資関連事業の推進をShowcase Capitalが担当。」 — 投資関連事業（Showcase Capitalが担当）。 - 「フォーム最適化ツールの「FormAssist」が組み込まれており」 — フォーム最適化ツールFormAssistが組み込まれている旨。 - 「情報通信関連事業として中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取・レンタルを行っております。」 — 情報通信関連事業として中古スマートフォン等の販売・買取・レンタル。 - 「情報通信関連事業は、ReYuu Japan株式会社の株式除外により事業内容の記載を省略。」 — 情報通信関連事業はReYuu Japan株式除外により事業内容記載を省略。 - 「DX支援開発（クラウドインテグレーション等）。」 — DX支援開発（クラウドインテグレーション等）。 ### 投資・費用・資金繰り/環境要因（設備投資・研究開発・借入・配当など） - 「セキュリティ・個人情報保護・不正アクセス対策の重要性が高まる中、SOC2/ISO等の外部認証の取得・更新を通じたリスク低減を実施。自然災害・サイバーリスク等を含む。」 — SOC2/ISO等の外部認証の取得・更新によるリスク低減（自然災害・サイバーリスク等）。 - 「本社オフィス改装へ76,295千円」 — 本社オフィス改装への設備投資。 - 「DXクラウド事業向け自社利用目的ソフトウェア開発等へ102,021千円」 — DXクラウド事業向け自社利用目的ソフトウェア開発等への投資。 - 「有利子負債の管理: 短期借入金500,000千円、長期借入金52,666千円、計588,666千円（期末残高）」 — 有利子負債の内訳（短期借入金・長期借入金等）と期末残高。 - 「設備投資総額198,905千円（2025年の会計年度）で、DXクラウド事業向け自社利用目的ソフトウェア開発等へ102,021千円、本社オフィス改装へ76,295千円、情報通信関連事業のレンタル資産取得へ12,370千円を計上。」 — 設備投資総額と内訳（自社利用目的ソフト開発、本社改装、レンタル資産取得など）。 - 「研究開発費14,102千円（研究開発活動）を計上。」 — 研究開発費の計上。 - 「情報通信関連事業のレンタル資産取得へ12,370千円を計上。」 — 情報通信関連事業向けレンタル資産取得。 - 「物価上昇・原材料・エネルギー価格の高止まりは財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨の記載あり。」 — 物価上昇等が財政状態・経営成績へ影響し得る旨。 - 「本事業年度の期末配当を見送る判断を実施」 — 期末配当を見送る判断。 - 「事業年度は第30期は決算期変更に伴い2025年1月1日〜2026年3月31日（15ヶ月間）となっています。」 — 決算期変更により事業年度が15ヶ月（2025/1/1〜2026/3/31）になっている旨。 - 「為替リスクの存在を認識。為替変動の影響を受けうる外貨建資産・負債が存在。」 — 為替リスク（外貨建資産・負債の存在）を認識。 ### 法令遵守・セキュリティ/内部統制・ガバナンス体制 - 「電気通信事業法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限等、個人情報保護法等への適合が事業遂行の前提。」 — 電気通信事業法・個人情報保護法等の適合が事業遂行の前提。 - 「プライバシーマーク、ISO27001、ISO27017等の認証を取得・更新」 — プライバシーマーク、ISO27001、ISO27017等の認証を取得・更新。 - 「電気通信事業法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限等、個人情報保護法等への適合が事業遂行の前提。法令変更・解釈変更が生じる場合、事業が制約を受ける可能性。」 — 法令適合が事業前提であり、法令変更等により事業が制約を受け得る旨。 - 「情報セキュリティ体制の継続的な改善（SOC2 Type 2、ISO27001、ISO27017認証の取得・更新、ISMSの運用強化）」 — 情報セキュリティ体制の継続的改善（SOC2/ISO/ISMSの運用強化等）。 - 「コンプライアンス教育・ISMSの導入・内部統制の強化、ヘルプラインの設置、情報の保存・管理等」 — コンプライアンス教育、ISMS導入、内部統制強化、ヘルプライン、情報保存・管理等。 - 「取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会、特別委員会等の機能を整備」 — 取締役会等のガバナンス機能（監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会等）の整備。 - 「リース会計基準（IFRS16相当）導入への適用準備を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当）の導入準備（適用予定）。