# ショーケース（3909） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/disclosure/20261112576795
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3909

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高591.691百万円、営業利益1.697百万円、親会社株主に帰属する中間純利益42.572百万円となりました。決算期変更により前年同期との単純比較は行っておらず、通期業績予想は据え置き、配当予想は現時点で未定です。

## 会社が挙げた理由

広告・メディア事業では広告市場の縮小や外部プラットフォームのアルゴリズム変更により自然検索流入および成果件数が減少しました。投資関連事業ではファンドの分配収益が限定的となりました。一方、DXクラウド事業ではオンライン本人確認サービスの導入拡大や機能拡充を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":2440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35378,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24644,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65334,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":853030,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10610,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":43510,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5840,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":8284,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度まで連続してマイナスだったが、当中間期は35,378千円となり、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10185600
- 期末自己株式数: 1612900
- 業績の増減要因: 広告・メディア事業では広告マーケットの縮小と外部プラットフォームのアルゴリズム変更により自然検索流入および成果件数が減少。投資関連事業ではファンドの分配収益が限定的。DXクラウド事業ではオンライン本人確認サービスの導入拡大、ICチップ・AIを活用した機能拡充、セキュリティ体制強化を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高1,460百万円、中間期実績は売上高591百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1百万円、通期営業利益予想は150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「前中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）と当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）とは比較対象期間が異なるため、前年同期との比較は行っておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2027年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,697千円、経常利益7,685千円、親会社株主に帰属する中間純利益42,572千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当につきましては…現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針は「業績動向、財務状況及び将来投資に必要な内部留保等を総合的に勘案のうえ決定」とされ、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計49,350千円、特別損失合計8,286千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DXクラウド事業のセグメント利益は198,219千円、広告・メディア事業は3,785千円の損失、投資関連事業は15,874千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「比較対象期間が異なるため、前年同期との比較は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.8%、前期末70.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは35,378千円（前連結会計年度は△13,560千円）となり、前連結会計年度に比べて改善いたしました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運営メディアへの自然検索流入および成果件数が減少し、売上高および営業利益が減少」「ファンドの分配収益が限定的となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告市場の縮小、アルゴリズム変更、ファンド分配収益の限定などの説明はあるものの、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「広告マーケットの縮小に加え、外部プラットフォームのアルゴリズム変更等の影響により…減少」「ファンドの分配収益が限定的」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高591百万円、営業利益1百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響による景気の下振れリスク」「サイバー攻撃による個人情報漏えい」「2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則の改正」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期中間期と2027年3月期中間期とは比較対象期間が異なる」「2026年3月期との単純比較が困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計導入社数が500社を突破」「搭載機能数が業界最多となる50種類を突破」。」）
