# ショーケース（3909） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/disclosure/20260805509505
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3909

## 何が変わったか

決算期変更後の第1四半期で、前年同期とは対象期間が異なるため、前年同期比は示されていません。当第1四半期は売上高296百万円、営業利益3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円となり、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期が15ヶ月間の変則決算で、前年同期と当第1四半期の比較対象期間が異なるため、前年同期との比較は行っていません。業績面では、オンライン本人確認サービスが法改正を背景に伸長し、投資関連事業ではファンドの分配収益が限定的でした。また、投資有価証券売却益39,001千円を特別利益に計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":2473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":893224,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5259,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":39001,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－","注記":"ReYuu社は前連結会計年度に連結範囲から除外"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10185600
- 期末自己株式数: 1612900
- 業績の増減要因: 決算期変更により前年同期比較は行っていない。ProTech ID Checkerは法改正を背景に伸長し、累計導入社数は450社を突破。広告・メディア事業は安定的に売上および営業利益を創出した一方、投資関連事業ではファンドの分配収益が限定的だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は1,460百万円、当第1四半期の売上高は296,664千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は3,202千円、通期営業利益予想は150百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,202千円、経常利益5,638千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,070千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は3,202千円、通期営業利益予想は150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当につきましては…現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績動向、財務状況及び将来投資に必要な内部留保等を総合的に勘案のうえ決定する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益39,001千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はDXクラウド事業91,937千円、広告・メディア事業5,339千円、投資関連事業は△3,631千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前第１四半期連結累計期間…と当第１四半期連結累計期間…とは比較対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は70.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ProTech ID Checker…累計の導入社数は450社を突破」「2026年４月の携帯電話不正利用防止法改正・施行、2027年４月の犯罪収益移転防止法の施行を背景に着実に伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「累計の導入社数は450社を突破いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原材料・エネルギー価格の高止まり」「中東情勢の深刻化」、自社施策として「NaviCast AI-OCR」の提供開始や「SOC 2® Type 2」の取得完了を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場がさらに拡大する可能性があります」「先行きについても非常に厳しい状況が予想されます」「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高296,664千円、通期売上高予想1,460百万円、導入社数450社超。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料・エネルギー価格の高止まり」「中東情勢の深刻化」「2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期は…15ヶ月間の変則決算」「2027年３月期は12ヶ月間となるため、2026年３月期との単純比較が困難」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ProTech ID Checker…累計の導入社数は450社を突破いたしました。」」）