# ショーケース（3909） 2026年３月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/disclosure/20260513529754
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3909

## 何が変わったか

2026年3月期は決算期変更に伴う15か月の変則決算となり、営業利益126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益851百万円を計上しました。2027年3月期は売上高1,460百万円、営業利益150百万円を見込んでいますが、事業年度の長さが異なるため単純な前年同期比較はできません。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により当期が15か月となったため、対前年同期増減率の記載を省略しています。次期は情報通信関連事業の売却に伴い売上高が減少する一方、DXクラウド事業の収益性改善により営業利益を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益には、関係会社株式売却益900,196千円などが計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 99.25円
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8%","前期末":"22.8%"}
- 総資産: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":727,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63759,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":136351,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":900196,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":8160,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":27006,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":136351,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":39001,"unit":"千円"},{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":4248,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":13920,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業キャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなり重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"ReYuu Japan株式会社"}}
- 重要な後発事象: AIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付契約を変更し、返済期限を2026年4月21日から1年以内、貸付利率を2.53%に変更した。貸付金額は1,000,000千円で変更なし。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10185600
- 期末自己株式数: 1612900
- 業績の増減要因: 決算期変更により当期は15か月の変則決算。投資関連事業ではファンドの分配収益が拡大し、情報通信関連事業の売却に伴う連結除外が発生した。次期は情報通信関連事業の売却により減収となる一方、DXクラウド事業の収益性改善により営業利益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年３月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間の変則決算」「前年同期との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益126,570千円、経常利益120,469千円、親会社株主に帰属する当期純利益850,829千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は126百万円、2027年３月期通期予想は150百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当につきましては、業績動向、財務状況及び将来投資に必要な内部留保等を総合的に勘案のうえ決定する方針としており、現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および純資産配当率は「－」で、方針にも数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計935,363千円、特別損失合計193,520千円で、内訳に「関係会社株式売却益900,196千円」「減損損失136,351千円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失136,351千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益はDXクラウド533,957千円、広告・メディア61,710千円、投資関連74,904千円です。前期はそれぞれ343,635千円、60,064千円、△16,777千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期3.9%」「2024年12月期△2.7%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は22.8％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△13,560千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別利益に「関係会社株式売却益900,196千円」、キャッシュ・フローの説明に「関係会社株式売却益900,196千円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関係会社株式売却益900,196千円」「関係会社貸付けによる支出1,000,000千円」「長期借入金の返済による支出403,011千円」などの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や原材料・エネルギー価格の高止まり」「DXクラウド事業における収益性の改善を進める」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,460百万円を予想しております」「営業利益150百万円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料・エネルギー価格の高止まり」「中東情勢の深刻化」「2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる第30期は、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間」「当事業年度との単純比較が困難」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）ReYuu Japan株式会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（資金の貸付）」として、返済期限と貸付利率の変更が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計の導入社数は400社を突破いたしました」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績と今後の取り組みは記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗への言及はありません。」）