# ショーケース（3909） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/disclosure/20240515598622
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3909

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.6％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。情報通信関連事業は増収となったが、DXクラウド、広告・メディア、投資関連事業は減収または減益となった。

## 会社が挙げた理由

情報通信関連事業では、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、既存取引先への深耕営業や新規顧客開拓、リユースパソコンの販売促進が売上高・利益の拡大に寄与した。一方、広告・メディア事業ではGoogle検索アルゴリズムの順位変動により送客数と成果報酬単価が低下し、DXクラウド事業では売上・利益が減少、投資関連事業では売上減少により損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":3302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,400～8,500","unit":"百万円","yoy_pct":"30.2～49.6"},"営業利益":{"value":"70～140","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"60～130","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"75～110","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"7,400～8,500","revised_forecast":"7,400～8,500","change":"0","change_rate":"0","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"70～140","revised_forecast":"70～140","change":"0","change_rate":"0","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"60～130","revised_forecast":"60～130","change":"0","change_rate":"0","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"75～110","revised_forecast":"75～110","change":"0","change_rate":"0","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取賠償金","value":300,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":1623,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。情報通信関連事業で継続して営業損失を計上しているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: ReYuu Japanが日本政策金融公庫から300,000千円、紀陽銀行から200,000千円を借り入れた。また、ReYuu Japanが自己株式26,800株を9,578千円で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無、対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: 8572700
- 期末自己株式数: 1612900
- 業績の増減要因: 情報通信関連事業では利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、既存取引先への深耕営業、新規顧客開拓、リユースパソコンの販売促進により増収・増益となった。広告・メディア事業ではGoogle検索アルゴリズムの順位変動により送客数と成果報酬単価が低下し、投資関連事業では売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高「7,400～8,500」百万円、第1四半期実績は「1,608」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業利益は「△71」百万円、通期予想は「70～140」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.6％増」、営業損失は「71,192千円（前年同四半期は営業損失68,394千円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「53,142千円（前年同四半期は…49,672千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,608百万円、5.6％増」、営業利益は「△71百万円」、前年同期は「△68百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△71,192千円」、経常損失「△74,457千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△53,142千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業利益は「△71,192千円」、通期営業利益予想は「70～140百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「0.00」の記載はあるが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取賠償金300千円」、特別損失は「情報セキュリティ対策費1,623千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「情報セキュリティ対策費1,623千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DXクラウド事業は「17.7％減」、広告・メディア事業は「7.7％減」、投資関連事業は「65.2％減」、情報通信関連事業は「16.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「1,608,412千円」、営業損失「△71,192千円」、前年同期は売上高「1,523,388千円」、営業損失「△68,394千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「25.1％（前連結会計年度末は25.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料には四半期の営業活動によるキャッシュ・フローの数値表が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加」、「売上高と利益の双方が拡大」、「リユースパソコンの売れ行きが好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「サービス導入企業数が200社を突破」、「登録数はスタートアップ企業側が約500社、事業会社等の投資家側も240社以上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「調達専門部署を編成」、「既存取引先に対する深耕営業および新規顧客の開拓を積極的に実行」、「SEO対策等の販売促進施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益の黒字化を見込んでおります」、「単価の向上も目指してまいります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高「1,608百万円」、通期売上高予想「7,400～8,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の上昇やウクライナや中東情勢の不安定化」、「Googleの検索アルゴリズムの順位変動」、「将来の為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『移動体通信関連事業』は、2023年４月１日付で事業譲渡及び閉店が完了しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「１．連結子会社における資金の借入」、「２．連結子会社における自己株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人買取案件を中心に調達案件が増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス導入企業数が200社を突破」、「スタートアップ企業側が約500社、事業会社等の投資家側も240社以上」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「事業方針として「今年度の最注力戦略の一つ」との記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）