# ショーケース（3909） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/disclosure/20240214537028
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3909

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を確定し、売上高は前期比22.7％増、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失はいずれも縮小した。併せて、2024年12月期は売上高7,400～8,500百万円、営業利益70～140百万円など、黒字化を見込む通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2024年は、サイボウズ社のkintone連携などの取り組みを深掘りして利用企業を拡大し、「ProTech ID Checker」の導入企業数拡大によるMRR向上、メディアの収益化・送客数向上、ReYuu社との新規事業展開を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7,400～8,500","change":"not_disclosed","change_rate":"30.2～49.6","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70～140","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"60～130","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"75～110","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.77～15.83","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,683百万円、営業損失△285百万円、経常損失△298百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△117百万円、１株当たり当期純損失△14.61円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損100千円、減損損失10,273千円、情報セキュリティ対策費18,247千円、特別損失合計28,620千円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年12月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高予想「7,400～8,500百万円」「30.2～49.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年12月期の営業損失「△285百万円」、経常損失「△298百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△117百万円」、2024年12月期予想の営業利益「70～140百万円」等」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失10,273千円」「情報セキュリティ対策費18,247千円」「特別損失合計28,620千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「利用企業の拡大」「一層の導入企業数拡大によるMRRの向上」「収益化と送客数の向上」「新規取引先の開拓」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「おもてなしSuite」「ProTech ID Checker」「サイボウズ社」「香港およびドバイ」「ReYuu社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利用企業の拡大」「MRRの向上」「メディアの収益化と送客数の向上」「各社とのアライアンス」「新規事業展開」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「Googleの検索アルゴリズムの順位変動」「円安傾向」および「価格改定」「新メディアの立ち上げ」「広告由来のメディアを停止」「リユース関連事業に経営資源を集中」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月に…価格改定」「解約率は1.78％」「2023年６月より販売開始」「今年度は前期比で51％成長」「2023年９月のiPhone15販売期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も…導入を進めてまいります」「今後は…収益化に特化し」および「広告由来のメディアを停止」「移動体通信関連事業から撤退」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告費等の積極的な成長投資を行った」および「無形固定資産の取得による支出219,827千円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「移動体通信関連事業から撤退し…リユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行」および「店舗の事業譲渡及び閉店を2023年４月１日付で完了」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」、開示日「2024年２月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「売上高・利益予想がレンジで示され、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）