# ショーケース（3909） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3909/disclosure/20231114589698
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3909

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比37.9％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細は本短信に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

DXクラウド事業では価格改定や新規プロダクト開発などが進み、情報通信関連事業では日本テレホン社の売上高が当期にフル寄与したほか、取引社数・取引量が拡大した。一方、広告・メディア事業と投資関連事業は減収となり、情報通信関連事業では円安による商品調達の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4459,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 営業利益: {"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.3,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":3407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-260,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"DXクラウド事業":{"value":944218,"unit":"千円","yoy_pct":15},"広告・メディア事業":{"value":240284,"unit":"千円","yoy_pct":-24.2},"投資関連事業":{"value":26183,"unit":"千円","yoy_pct":-65.8},"情報通信関連事業":{"value":3259759,"unit":"千円","yoy_pct":61.2}}
- セグメント別利益: {"DXクラウド事業":{"value":359606,"unit":"千円","yoy_pct":33.2},"広告・メディア事業":{"value":36397,"unit":"千円","yoy_pct":20.9},"投資関連事業":{"value":-9925,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報通信関連事業":{"value":-170860,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":1687,"unit":"千円","対象資産":"情報通信関連事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":135431,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":900,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":6453,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["日本テレホン株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8571100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1612900,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DXクラウド事業と情報通信関連事業の増収が全体の増収に寄与し、情報通信関連事業では日本テレホン社の売上高がフルに寄与した。一方、広告・メディア事業と投資関連事業は減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上高は4,459百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は222,505千円、通期営業利益予想は△250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比37.9％増。営業損失は前年の347,113千円から222,505千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は340,108千円から102,072千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,233,954千円から4,459,009千円、営業損失は△347,113千円から△222,505千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△222,505千円、経常損失△229,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△102,072千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は222,505千円、通期営業利益予想は△250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「事業譲渡益」135,431千円、特別損失の「情報セキュリティ対策費」6,453千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「情報通信関連事業」において固定資産の減損損失を計上し、「当第３四半期連結累計期間において1,687千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DXクラウド事業のセグメント利益は前年同期比33.2％増、広告・メディア事業は20.9％増。投資関連事業は2,808千円の利益から9,925千円の損失、情報通信関連事業は113,929千円の損失から170,860千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期26.3％」「2022年12月期39.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第２四半期連結会計期間から新たに加わった日本テレホン社の売上高が当第３四半期連結会計期間はフルに寄与したことが含まれております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益と前年同期比は記載されているが、個別要因ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規プロダクト開発」「一部製品における価格改定」「SEO対策などの販売促進施策」「組織変更による意思決定のスピードアップ」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…37.9％増」「営業損失は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第3四半期（2023年1月1日～2023年9月30日）」、売上高4,459百万円、前年同四半期比37.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による商品調達の影響により、リユースモバイル端末の売買は想定を下回る結果となりました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております」「第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録数はスタートアップ企業側が470社超、事業会社等の投資家側も210社以上」「解約率…1.62％」。」）