# 内部統制・コンプライアンス・透明性の強化｜コラボス（3908）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を、着実に進めております。」 — 成長に伴う社会的信用の確保に向け、内部統制、コンプライアンス、経営透明性を整備している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、当社は平成28年11月１日に子会社「株式会社シーズファクトリー」を設立しており、成長途上である当該子会社を含めたグループ一体でのガバナンス体制の強化を進めてまいります。」 — 子会社設立を受け、子会社を含むグループ一体のガバナンス体制強化を新たに明示している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社は、平成30年６月21日開催の第17回定時株主総会において、社外取締役３名、社外監査役３名の体制としております。」 — 社外取締役・社外監査役の体制、内部監査室、リスク対策委員会などを含むグループ全体の内部統制・ガバナンス体制を具体化している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2017-fy)
- FY2020-Q3 その他 「青本　真人
代表取締役
副社長
管理部長
代表取締役
副社長
管理部長兼
内部監査室長
2019年７月１日」 — 2019年7月1日付で、代表取締役副社長の管理部長兼内部監査室長から内部監査室長の兼務を外し、管理部長とする役職異動を開示している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2019-q3)
- FY2021 その他 「2021年２月　当社　内部監査室長　就任（現任）」 — 前回開示で確認された内部監査室長の兼務解消後、2021年2月に代表取締役副社長・管理部長が内部監査室長に再就任した。また、内部統制システムの基本方針は2021年5月10日に一部改定された。 (https://komori.app/company/3908/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。」 — 内部統制、内部監査、リスク管理、コンプライアンスおよび透明性の確保を組み合わせた管理体制を継続している。2021年5月10日の基本方針改定後の体制も記載されている。 (https://komori.app/company/3908/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「青本　真人
代表取締役副社長
管理部管掌
管理部長
代表取締役副社長
管理部管掌
管理部長兼
内部監査室長
2022年７月１日」 — 2022年7月1日付で、代表取締役副社長・管理部長の内部監査室長兼務を解消した役職異動を開示している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「茂木　貴雄
代表取締役社長
代表取締役社長
システムオペレーション部管掌
2022年10月１日
齋藤　一紀
取締役
戦略開発部管掌
兼システムオペレーション部管掌
戦略開発部長兼戦略開発課長
取締役
戦略開発部管掌
戦略開発部長兼戦略開発課長
2022年10月１日」 — 2022年10月1日付の役職異動として、システムオペレーション部の管掌を代表取締役社長から取締役へ移す組織上の変更を開示している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。」 — 内部統制、リスク管理、内部監査、監査役会および社外役員を組み合わせたガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。」 — 取締役会、経営会議、監査役会、内部監査室、社外取締役・社外監査役による内部統制、リスク管理、監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/3908/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 前進 「取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、業務執行における意思決定の機動性と柔軟性の向上を図ることで、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的としております。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行予定と、執行役員制度の導入を開示した。取締役会の監督機能強化に加え、経営と執行の分離、意思決定の迅速化・業務執行の効率化という具体的なガバナンス体制の変更が示されている。 (https://komori.app/company/3908/disclosure/20260526548064)
- 2026-05-26 前進 「取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、業務執行における意思決定の機動性と柔軟性の向上を図ることで、さらなる企業価値の向上を目指すため、2026 年６月 19 日開催予定の第 25 回定時株主総会での承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、監査等委員会に関する規定の新設、監査役会・監査役に関する規定の削除、取締役会の重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/3908/disclosure/20260526548072)
- 2026-05-26 再定義 「当社は、本日付「監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入に関するお知らせ」にて開示のとおり、2026 年６月 19 日開催予定の第 25 回定時株主総会での承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、新たに執行役員制度を導入することといたしました。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入を予定し、内部統制・監督および経営執行体制の構成を変更する内容である。株主総会等での正式決定を条件としている。 (https://komori.app/company/3908/disclosure/20260526548074)
- 2026-05-28 再定義 「当社は、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、業務執行における意思決定の機動性と柔軟性の向上を図ることで、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、監査等委員会設置会社に移行したいと存じます。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を定款変更議案として提示し、監査等委員会の設置、監査役会の廃止、重要な業務執行の決定委任に関する規定を示している。 (https://komori.app/company/3908/disclosure/20260527550239)
- 2026-06-03 前進 「監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度を導入し、新たな体制で事業を推進していくことを決議しました。」 — 市場区分変更後の事業フェーズに対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、意思決定の機動性・柔軟性向上を目的とする組織体制の変更を決議した。 (https://komori.app/company/3908/disclosure/20260603561159)