# コラボス（3908） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20261105565492
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

中間期は、特定顧客の契約終了や顧客企業のコスト削減により既存サービスの契約数・月額利用料が減少し、売上高が前年同期比12.4％減となった。独自サービスは伸びたものの、営業利益は60.3％減、最終利益は71.4％減と大幅な減益になった。

## 会社が挙げた理由

「VLOOM」「UZ」「GROWCE」などで新規顧客を獲得した一方、前事業年度に発生した特定顧客の契約終了や顧客企業内のコスト削減対応により契約数・月額利用料が減少した。加えて、スタンダード市場への上場費用や弁護士費用等の業務委託費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.4}
- １株当たり当期純利益: 3.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.2,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":1568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29718,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19014,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95690,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1201046,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"経常利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1780,"revised_forecast":1780,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":71,"revised_forecast":71,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":51,"revised_forecast":51,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35782,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"新株予約権戻入益","value":766,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信）
- 期末発行済株式数: {"value":4977000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":322295,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 独自サービスでは新規顧客を獲得した一方、特定顧客の契約終了や顧客企業のコスト削減により現有サービスの契約数・月額利用料が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「776百万円」、通期予想は「1,780百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「776百万円」、営業利益は「23百万円」。通期予想は売上高「1,780百万円」、営業利益「71百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「独自サービスの売上高は「同44.8％増」、現有サービスは「同21.6％減」。一方、営業利益は「同60.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比12.4％減」、営業利益は「同60.3％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「23百万円」、経常利益「25百万円」、中間純利益「16百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「71百万円」「△4.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「6.00」、2027年3月期予想も「6.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 766千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別利益は「新株予約権戻入益766千円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「776,306千円」「23,014千円」、前年同期は「885,945千円」「58,007千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間会計期間末「86.2％」、前事業年度末「81.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「29,718千円」、前年同期「72,194千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特定顧客における契約終了及び顧客企業内のコスト削減対応等により契約数及び月額利用料が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「VLOOMの売上高「97,705千円」、期間平均利用チャネル数「1,270チャネル」、@nyplaceの期間平均利用席数「3,283席」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の創出」「クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大」「ボイスボット機能を4月に正式リリース」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、売上高「776百万円」、営業利益「23百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東危機の長期化に伴う原油高や原材料調達への影響、金利上昇による為替市場の変動、さらには地震や豪雨による自然災害の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比12.4％減」や前中間会計期間とのキャッシュ・フロー比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品・サービス別売上高や利用数の記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期間平均利用チャネル数は1,270チャネル」「期間平均利用席数は3,283席」「期間平均利用ID数は1,111ID」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日に公表した中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）に基づき、以下3つの事業戦略を実施していく方針」。」）