# コラボス（3908） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20260127539011
種別: 開示
開示日: 2026-01-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、毎年3月末時点で1,000株以上を保有する株主に15,000円分のデジタルギフトを贈呈する。初回は2026年3月末時点の株主が対象となる。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうため。株式の流動性向上や市場での認知度向上も期待している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月27日
- 実施日: 2026年3月末日を基準日とする初回制度（予定）
- 対象期間: 毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象。2027年3月末日基準日以降は1年以上継続保有の株主を対象とする予定
- 金額: デジタルギフト15,000円分
- 数量・規模: 当社株式1,000株（10単元）以上。2027年3月末日基準日以降は、3月31日および9月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上記載または記録されていることを予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうため。株式の流動性向上や市場での認知度向上も期待している
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 3月末日の基準日から3か月以内を目途に『株主優待のご案内』を郵送。2027年3月末日基準日以降は1年以上継続保有の株主を対象とする予定。本制度の内容に変更が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株主優待制度の導入』および『15,000円分の選べる「デジタルギフト®」を贈呈』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『対象となる株主様』および『1,000株以上を継続して1年以上保有されている株主様を対象』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年１月27日開催の取締役会』、『毎年３月末日』、『当社株式1,000株（10単元）以上』、『15,000円分』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『1,000株（10単元）以上』『1年以上』『15,000円分』『3か月以内』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、2026年１月27日開催の取締役会におきまして、株主優待制度の導入について決議いたしました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象は株主であり、契約相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『３月末日を基準日として、基準日から３か月以内を目途に』『1,000株以上』『デジタルギフト® 15,000円分』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『株主優待制度の導入について決議いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『株主優待制度を導入することといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年１月27日開催の取締役会におきまして、株主優待制度の導入について決議いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『初回については、2026年３月末日の当社株主名簿に記載または記録された』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年１月27日開催の取締役会におきまして』『導入について決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『対象となる交換先の例（変更となる可能性があります。）』『対象とする予定です』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社株主名簿に記載または記録された株主様』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『初回については、2026年３月末日』『2027年３月末日基準日以降の優待制度につきましては…対象とする予定』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『対象となる株主様』『毎年３月末日』『当社株式1,000株（10単元）以上』『15,000円分』『基準日から３か月以内を目途』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社株式への投資の魅力を高め』『株式の流動性向上や市場での認知度向上につながることを期待』」）