# コラボス（3908） 2026年３月期 第２四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20251201513030
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、既存サービスの顧客縮小などで減収となった一方、固定費削減により営業利益・経常利益は増加した。上期実績が従来予想を上回ったため、通期の売上高・利益予想を上方修正し、期末配当4円を予定している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、「@nyplace」などの現有サービスで特定大口顧客のコールセンター業務縮小や既存顧客のコスト削減があったため減少した。一方、営業利益は、売上見合いの通信原価の減少、システム構成最適化、データセンターのラック・回線整理による保守費・ホスティング費用などの固定費削減で増加した。中間純利益は、新株予約権戻入益24百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4}
- 純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_change":"前年同期比+2.8ポイント（@nyplaceに関する粗利率）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":305,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（累計期間の数値で表示）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期着地は前回発表予想を上回る着地
- セグメント別実績: not_disclosed（サービス別の実績は開示）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"約1,100拠点以上","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":"4円00銭","中間":"0円00銭","期末":"4円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed（配当方針で考慮すると記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIマーケティングシステムUZの大型バージョンアップ、AIコールセンターシステムVLOOMの音声認識高速化・Gemini連携等のアップデート、2026年3月期からの期末配当開始、@nyplace顧客へのDX提案・新交換機への移行によるリテンション活動、オンライン集客・オフラインイベントによる新規案件創出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の「2026年３月期 業績予想_進捗状況」では独自サービスの成長見込みなどを説明しているが、進捗率の数値は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期着地は前回発表予想を上回る着地となったため、上期実績の上方修正を実施。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「本資料における数値は、期初からの累計期間で表記しております。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期実績の上方修正を実施。通期予想についても、最近の業績動向を踏まえて期初業績予想を修正。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「決算概況_売上高の増減要因（サービス別）」および「決算概況_営業利益の増減要因」に、▲99、▲21、＋16、＋11、▲118、▲1などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「システム構成最適化やデータセンターのラックや回線の整理に伴う保守費及びホスティング費用等の固定費削減によるコスト圧縮が進み、利益が増加。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別分析（独自サービス）」および「サービス別分析（現有サービス）」に各サービスの売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は641百万円から522百万円、販管費は306百万円から305百万円。また、ホスティング・保守費削減▲46百万円、通信原価減少▲38百万円、人件費＋13百万円などが示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲98百万円、中間純利益は▲8百万円。新株予約権戻入益24百万円の計上、サービス別の売上増減額も記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正理由としてサービス販売拡大やコスト増加の見込みは説明されているが、前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しの変動リスクについて一般的な注意書きはあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期において、営業販促施策やIR関連施策による広告費及び業務委託費の増加、人員拡充に伴う業務委託費及び人件費の増加等のコストを見込む」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期計画1年目は売上高目標24億円・実績21億円、3年目は売上高目標31億円・業績予想17億円などが示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「UZの大型バージョンアップ、VLOOMの音声認識高速化・Gemini活用、2026年3月期からの期末配当開始が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約1,100拠点以上の導入実績」、「VLOOM 前年同期比売上高＋60％成長」、「付加的サービス 前年同期比売上高＋16％成長」、「女性管理職は30％以上」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「VLOOMは前年同期比＋60.2％、付加的サービスは＋16.6％。一方、@nyplaceは▲16.4％、COLLABOS PHONEは▲10.1％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高と契約数の減少には触れているが、数量と単価を組み合わせた指標は記載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年のCRMソリューション総市場規模9,839億円、インターネット広告費3兆6,517億円、2028年度のクラウド型CRM市場規模予測1兆970億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年３月期 通期より年１回の期末配当を実施予定」、「今回修正予想…期末0円00銭、年間4円00銭」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「Agendaに「2026年３月期 第２四半期 決算概況」「業績予想」「中期経営計画の進捗状況」が記載され、各ページにグラフと箇条書きが用いられている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに会社概要、サービス紹介、ビジネスモデル、導入実績、外部環境、競合、サステナビリティが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来見通しのリスク説明があるが、「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見通し」「コストを見込む」「期末配当を実施予定」と記載し、末尾で実際の業績が異なるリスクを説明している。」）