# コラボス（3908） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20250630504283
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

既存の「中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」について、2年目の実績と3年目の業績予想を更新した。売上高は計画を下回る一方、コスト削減で営業黒字化を実現しており、2つの成長戦略の方針は変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高の未達については、「@nyplace」等の既存大口顧客における大幅なコスト削減による減席が想定以上となったためとしている。一方、営業利益は抜本的なコスト構造改革や外注費、仕入れ原価、固定費などの削減が奏功し、黒字へ転換したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）
- 計画期間: 2024年３月期～2026年３月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"31億円（中期計画３年目目標）","revised_forecast":"1,670百万円（2026年３月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3.0億円（中期計画３年目目標）","revised_forecast":"21百万円（2026年３月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16百万円（2026年３月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 今期の業績予想は、足元の状況を保守的に反映したもの、現有サービスの減少傾向は概ね下げ止まり、独自サービスは売上高全体の20％を占める新たな収益基盤として成長を見込む
- 重点施策: 「@nyplace」の安定成長、独自サービスの飛躍成長、生産効率の向上、サービス提供体制に合わせたコスト構造の改善、サービス間の連携強化、既存顧客に対するDX化推進の提案、オンライン集客の強化、市場ニーズに沿ったサービス力強化、業界特化型の営業展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期計画１年目：売上高24億円、営業利益▲1.8億円／中期計画２年目：売上高27億円、営業利益0.5億円","revised_forecast":"中期計画１年目実績：売上高21億円、営業利益▲2.9億円／中期計画２年目実績：売上高19億円、営業利益0.7億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画の定性目標である「@nyplace」の安定成長と、独自サービスの飛躍成長という２つの成長戦略については、今後も実施することには変わりはない。そのため、中期経営計画自体の方針は変更しない。
- 対象市場の規模: CRMソリューション総市場規模：2022年8,831億円、2024年9,839億円（前年比105.3％）。クラウド型CRM市場は2028年度に1兆970億円と予測。インターネット広告費：2022年3兆912億円、2024年3兆6,517億円（前年比109.6％）。出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望 2024年度版クラウドCRM市場編（第8版）」、電通「2022年日本の広告費」「2024年日本の広告費」
- 認識するリスク: 特定サービス依存のリスク、自然災害等によるシステム障害のリスク、システム不具合のリスク、新規事業及び新サービス開発のリスク、買収及び事業提携のリスク、事業環境のリスク、市場競争について、顧客のクラウドサービス利用方針変更のリスク、情報漏洩のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年６月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、年１回６月末に更新・開示いたします」「そのため、中期経営計画自体の方針は変更しない。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画自体の方針は変更しない。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今期の業績予想は、足元の状況を保守的に反映したもの。」「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）と2026年３月期 業績予想について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画２年目の振り返り」「２つの成長戦略については方針を変更していない。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高：31億円、営業利益：3.0億円」「当期（四半期）純利益：16」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「＜目標値＞…＜実績値＞…＜業績予想値＞」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「中期計画２年目…実績値 売上高：19億円」「中期計画３年目…目標値 売上高：31億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画目標として示されているのは「売上高：31億円、営業利益：3.0億円」など全社数値である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職は30％以上」「管理職全体のうち約30％が女性。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の業績予想は、足元の状況を保守的に反映したもの。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「既存の大口顧客における大幅なコスト削減の減席が想定以上となり、挽回に至らず目標数値は未達成。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期計画１年目」「中期計画２年目」「中期計画３年目」の各欄に目標値、実績値、業績予想値が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「２つの成長戦略については方針を変更していない。」「そのため、中期経営計画自体の方針は変更しない。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「既存の大口顧客における大幅なコスト削減の減席が想定以上となり、挽回に至らず目標数値は未達成。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資から収益へつなげる販売拡大フェーズ」「収益創出のための先行投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eレシオの記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBR・株価水準の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『@nyplace』への一極集中リスクから脱却し、自社ブランドの販売拡大が進行」「成長領域への人材の再配置」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AIコールセンターシステム『VLOOM』は、売上高57百万円と、前事業年度比で148％増加。」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」「出所：2022年日本の広告費 電通」「2024年日本の広告費 電通」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買収及び事業提携のリスク」「Ｍ＆Ａや業務提携については、事業における相乗効果などを勘案した上で検討することで対応」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「独自サービスの収益拡大により、上昇トレンドへの転換を図る」「実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性が存在」」）