# コラボス（3908） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20250508535205
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2025年3月期に、ソフトフォン関連サービスなどに使うソフトウエア資産について、回収が当初想定より難しいと判断し、2,650万1千円の減損損失を特別損失として計上することを決めた。

## 会社が挙げた理由

将来の回収可能性を検討した結果、当初想定した期間内での回収が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社コラボス）
- 対象拠点・対象製品: ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係るソフトウエア資産
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当初想定した期間内での回収が困難と判断したため
- 業績への影響額: 26,501千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「ソフトウエアの減損損失 26,501 千円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2025 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 26,501 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係るソフトウエア資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と決算短信への反映を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらに関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 26,501 千円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日~2025 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日~2025 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の保有するソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係るソフトウエア資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 26,501 千円」「2025 年３月期（2024 年４月１日~2025 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 26,501 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「本日公表の『2025 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当初想定した期間内での回収が困難であると判断した」「計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、当初想定した期間内での回収が困難であると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有するソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係るソフトウエア資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上に関する説明のみで、法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき将来の回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）