# コラボス（3908） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20250508535161
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

売上高は特定の大口顧客の業務縮小などで11.5％減少した一方、コスト削減が進み、営業利益は前期の赤字から75百万円の黒字に転換した。次期は売上高・営業利益とも減少する予想で、配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、VLOOMなどの新規顧客獲得による増加があった一方、@nyplaceなどで特定の大口顧客の業務縮小等により減少した。利益面では、最適な人員配置、原価構造の見直し、外注費等の削減、変動費の抑制、前年同期の一時費用や人件費の減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 31.92円
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.7%","前期末":"61.3%"}
- 総資産: {"value":1735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":208,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1307,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"営業利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.2},"経常利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.5},"純利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-89}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97330,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26501,"unit":"千円","対象資産":"東京都のソフトフォン関連サービス及びマーケティング及び業務効率化関連サービスに係るソフトウエア仮勘定・ソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":64671,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":942,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26501,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載）
- 期末発行済株式数: {"value":4977000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":322295,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: VLOOM等では新規顧客獲得により売上高が増加した一方、@nyplace等では特定の大口顧客の業務縮小等により売上高が減少した。最適な人員配置や原価構造の見直しにより外注費等を削減し、旅費交通費・交際費等の変動費、前年同期のホスティング一時費用、人件費も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期 決算短信」であり、「１．2025年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前事業年度比11.5％減」、営業利益は「前事業年度は営業損失294,326千円」、当期純利益は「前事業年度は当期純損失798,320千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2025年3月期1,906百万円、2024年3月期2,153百万円。営業利益は2025年3月期75百万円、2024年3月期△294百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75百万円、経常利益102百万円、当期純利益144百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「21百万円（前事業年度比72.2％減）」、2025年3月期の営業利益は「75,493千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の「配当性向」は「－」であり、株主還元方針の数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「関係会社株式売却益64,671千円を特別利益として計上」「ソフトウエア資産の減損損失26,501千円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失26,501千円として特別損失に計上いたしました。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「4.0％」、2024年3月期「△13.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「72.7％」、2024年3月期「61.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「208」、2024年3月期「104」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に外注費等のコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗」「旅費交通費及び交際費等の変動費の抑制」「人件費の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「@nyplaceの売上高1,158,846千円、VLOOMの売上高57,603千円、売上原価1,227,620千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長戦略」「コスト改善施策」「最適な人員配置」「原価構造の抜本的な見直し」「販売戦略やキャンペーン等の実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は75,493千円となりました」とし、次期について「営業利益は21,000千円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として売上高1,906百万円、営業利益75百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米政権下における通商政策の動向」「円安や原材料コストの高騰」「特定の大口顧客の業務縮小等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期の売上高・利益が並記され、「前事業年度比11.5％減」などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注があった」「新規受注も獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期間平均利用席数は5,111席」「期間平均利用チャネル数は506チャネル」「期間平均利用ID数は1,412ID」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき」とし、「コスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗」と記載されている。」）