# コラボス（3908） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20240627539976
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の最終年度目標は変更せず、初年度の未達実績と2025年3月期の業績予想、収益改善の追加施策を開示した。

## 会社が挙げた理由

初年度の売上高未達は、新型コロナウイルス案件の減少、既存顧客の減席、新サービスのリリース遅延による機会損失や受注時期の後ろ倒しが要因。今後は早期の収益基盤確立を優先し、コスト削減や運営体制の見直しを進めるため、中期経営計画自体は変更しないとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）
- 計画期間: 2024年３月期～2026年３月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「@nyplace」の安定成長、独自サービスの飛躍成長、生産プロセスの効率化やコスト削減策を徹底的に進める、システムバージョンアップにより、高付加価値サービスへ転換、自動化/効率化の追求により体制を最適化、利益最大化に努める、新サービス（VLOOM等）で、徹底してシェア獲得、新マーケティングサービスで、新規市場へ進出、営業の組織体制強化、オンライン集客と事例獲得の強化、市場ニーズに沿ったサービス力強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高：24億円、営業利益：▲1.8億円","revised_forecast":"売上高：21億円、営業利益：▲2.9億円","change":"売上高：▲3億円、営業利益：▲1.1億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス案件の大幅減少、既存顧客の減席、新サービスのリリース遅延による販売機会損失・受注時期の後ろ倒し。早期に安定した収益基盤を確立することを最優先とし、生産プロセスの効率化やコスト削減策を進めるため、中期経営計画の変更は行わない。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 特定サービス依存のリスク、自然災害等によるシステム障害のリスク、システム不具合のリスク、新規事業及び新サービス開発のリスク、買収及び事業提携のリスク、事業環境のリスク、市場競争について、顧客のクラウドサービス利用方針変更のリスク、情報漏洩のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年６月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、年１回６月末に更新・開示いたします。」、「そのため、中期経営計画は変更しない。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月期～2026年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス案件の大幅減少や既存顧客の減席が予想以上であったこと」、「新サービスのリリースが約１年遅延し、販売における機会損失や受注時期の後ろ倒し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想に合わせた中期経営計画の変更は行わず」、「2025年３月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画１年目の振り返り」、「業績回復に向けた今期追加施策」、「2025年３月期の業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「中期計画３年目 売上高：31億円、営業利益：3.0億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「目標値 売上高：24億円、営業利益：▲1.8億円」「実績値 売上高：21億円、営業利益：▲2.9億円」、「2024年３月期（実績）」「2025年３月期（予想）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「営業利益は、2億9,400万円の赤字」、「通期において営業黒字を見込む」、「中期計画３年目 売上高：31億円、営業利益：3.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略①『@nyplace』の安定成長」「戦略② 独自サービスの飛躍成長」は記載されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性比率 38％」「女性管理職 20％」「導入社数は19社」は現状または実績の記載であり、数値目標としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場規模の説明はあるが、計画の前提としての為替レート・価格・成長率等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高の未達成要因は」、「目標値 売上高：24億円、営業利益：▲1.8億円」「実績値 売上高：21億円、営業利益：▲2.9億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標値 売上高：24億円、営業利益：▲1.8億円」「実績値 売上高：21億円、営業利益：▲2.9億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期経営計画３年目の数字については、2026年３月期の業績予想にて、あらためて公表」、「そのため、中期経営計画は変更しない。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「売上高の未達成要因は、新型コロナウイルス案件の大幅減少や既存顧客の減席が予想以上であったこと」、「利益は、売上高の減少及び『VLOOM』や『GROWCE』のソフトウエア償却費用により」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACC、ROE・ROICの数値・比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長投資から収益へつなげる販売拡大フェーズへ」という表現はあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『@nyplace』への一極集中リスクから脱却し、自社ブランドの販路拡大を進める」、「『@nyplace』に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『VLOOM』『UZ』『GROWCE』『GOLDEN LIST』等でマーケットを深耕、開拓、売上最大化」、「『VLOOM』は、発売からわずか７カ月で売上高23百万円」、「導入社数は19社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2023年 9,608億円」、「2023年 3兆3,330億円」、出所「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」「電通」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売パートナーとの協業・共創及び他社サービスとの連携協業により、サービス力の強化と販路拡大をさらに推進。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期計画１年目」「中期計画２年目」「中期計画３年目」は示されているが、施策別の工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期において営業黒字を見込む」、「今後変動する可能性があります」、「実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性が存在」」）