# コラボス（3908） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20240508584184
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が8.3％減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転落しました。ソフトウェア資産の減損損失4億8,316万円も計上され、当期純損失は7億9,832万円となりました。

## 会社が挙げた理由

主に「@nyplace」における大型案件の減席などによる月額利用料の減少、新サービス「VLOOM」「GROWCE」のリリース遅延による案件の機会損失・受注時期の後ろ倒しが売上に影響しました。また、新サービスのソフトウェア償却費、開発委託費、広告費、ホスティング費用などの増加に加え、回収が困難と判断したソフトウェア資産の減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2153,"unit":"百万円","yoy_pct":"△8.3％"}
- 営業利益: {"value":-294,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-276,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-798,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △177.81円
- 売上高営業利益率: △13.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"61.3％","前期末":"84.0％"}
- 総資産: {"value":1752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-360,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":180,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1178,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.2％"},"営業利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":287086,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":483164,"unit":"千円","対象資産":"ソフトフォン関連サービスおよびマーケティング・業務効率化関連サービスのソフトウェア資産・ソフトウェア仮勘定"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":199,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":483164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4792800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":302295,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: @nyplaceの大型案件の減席等による月額利用料の減少、新サービスのリリース遅延による新規獲得見込み案件の機会損失・受注時期の後ろ倒し、ソフトウェア償却費等の先行コストやホスティング費用・開発委託費・広告費の増加、ソフトウェア資産の減損損失

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年３月期は売上高2,153百万円、営業損失294百万円、経常損失276百万円、当期純損失798百万円。2023年３月期は営業利益101百万円、経常利益100百万円、当期純利益67百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高『2,153百万円 △8.3％』、営業利益『△294百万円』、前年は『2,349百万円』『101百万円』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失は294,326千円』『経常損失は276,410千円』『当期純損失は798,320千円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年３月期は『営業損失294,326千円』、2025年３月期通期予想は『営業利益は17,000千円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2025年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『減損損失483,164千円を特別損失として』計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『ソフトウエア資産の減損損失483,164千円を特別損失として』計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の報告セグメントは「クラウドサービス事業」の単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年３月期『売上高営業利益率 △13.7％』、2023年３月期『4.3％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年３月期『61.3％』、2023年３月期『84.0％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期『104,179千円』、前期『165,681千円の収入』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『@nyplaceにおける大型案件の減席等に伴う月額利用料の減少』、『新サービスにおいて、サービスリリースが当初の計画から遅延したことによる新規獲得見込み案件の機会損失や受注時期の後ろ倒し』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『期間平均利用席数は6,352席（同1,251席減）、売上高は1,392,146千円（同12.5％減）』など、サービス別の数量・金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『国内クラウド型コールセンター市場』や『人手不足』を記載し、自社施策として『成長戦略を推進』、『販売拡大を推進』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当事業年度の売上高につきましては…となりました』に加え、『実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』、売上高『2,153百万円 △8.3％』、営業損失『△294百万円』など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の減速など海外景気の下振れや中東情勢等の不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格の高騰及び物価の上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について『前事業年度比8.3％減』、前年の営業利益・経常利益・当期純利益も併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『期間平均利用席数は6,352席』『期間平均利用チャネル数は3,594チャネル』『期間平均利用ID数は1,808ID』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズ』。」）