# コラボス（3908） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20230801531749
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。営業損失は前年同期の0.3百万円から30.1百万円へ拡大した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小・業務終了に伴う契約数や通信利用料の減少が売上減少の主因となった。加えて、新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行コストが発生した。一方、本社移転に伴う家賃やオフィス資産の減価償却費は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":84}
- 総資産: {"value":2218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4791600
- 期末自己株式数: 302295
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小・業務終了等に伴う契約数や通信利用料の減少、新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行コストの発生。本社移転に伴う家賃及びオフィス資産の減価償却費は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は555百万円、通期予想は2,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は30,091千円、通期営業損失予想は183百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、営業損失は299千円から30,091千円、経常損失は311千円から13,381千円、四半期純損失は3,733千円から8,950千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は581,209千円から555,841千円、営業損失は△299千円から△30,091千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失30,091千円、経常損失13,381千円、四半期純損失8,950千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高581,209千円・営業損失299千円、当期の売上高555,841千円・営業損失30,091千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期84.0％、2023年3月期84.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小に伴う売上高の減少」、「契約数や通信利用料の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「@nyplaceの期間平均利用席数6,853席・売上高365,846千円、COLLABOS PHONEの期間平均利用チャネル数3,732チャネル・売上高125,652千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「国内クラウド型コールセンター市場のクラウド移行や人手不足を説明する一方、営業組織体制・オンライン集客・販売パートナーとの協業等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、555,841千円…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」。売上高555,841千円、営業損失30,091千円、利用席数6,853席などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」、「エネルギー価格の高騰」、「記録的な円安や物価上昇等の影響等については、今後も十分に注意する必要があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期間平均利用席数6,853席、期間平均利用チャネル数3,732チャネル、期間平均利用ID数1,962ID・469ID。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月10日に公表した中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）に基づき」、「@nyplaceの安定成長」、「独自サービスの飛躍成長」。」）