# コラボス（3908） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20230630515654
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

前中期経営計画を振り返ったうえで、2024年3月期から2026年3月期までの新中期経営計画を年次開示した。既存の「＠nyplace」の安定成長と新サービスの拡大を通じ、2026年3月期に売上高31億円、営業利益3.0億円、営業利益率9.7％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で成長投資して創った新サービスを確実に収益へつなげ、企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）
- 計画期間: 2024年3月期～2026年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,349百万円（2023年3月期実績）","revised_forecast":"31億円（2026年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"101百万円（2023年3月期実績）","revised_forecast":"3.0億円（2026年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.3％（2023年3月期実績）","revised_forecast":"9.7％以上（2026年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: クラウド型CRM市場は2022年度4,797億円から2026年度9,203億円へ拡大予測、アプリケーション層の年平均成長率24.9％増、ソリューション層の年平均成長率15.6％増、インフラ層の年平均成長率17.8％増
- 重点施策: 戦略① ＠nyplaceの安定成長、付加価値の高いサービスへ転換させ差別化、自動化/効率化の追求により体制を最適化し、利益最大化へ、戦略②独自サービスの飛躍成長、既存市場浸透、新サービス投入、新規市場開拓、未開拓市場形成、全サービスの連携と統合、営業の組織体制強化、オンライン集客の強化、販売パートナーとの協業・共創
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高28億円、営業利益率8.5％、開発費等の投資額9.0億円","revised_forecast":"売上高2,349百万円、営業利益率4.3％、開発費等の投資額9.3億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高：百万円・億円、営業利益率：％、投資額：億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 大型案件の解約及び成長戦略②のリリース遅延により、売上高目標は未達成。成長戦略②は、市場のニーズを捉えたサービス機能や内容の拡充等に伴い開発内容を変更し、品質強化を目的としてテストレベルを引き上げたことで、リリースを約1年延期した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 特定サービス依存のリスク、自然災害等によるシステム障害のリスク、システム不具合のリスク、新規事業及び新サービス開発のリスク、買収及び事業提携のリスク、事業環境のリスク、市場競争について、顧客のクラウドサービス利用方針変更のリスク、感染症のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、年１回６月末に更新・開示いたします。」／「2023年５月に公表した『中期経営計画』」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期～2026年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画で成長投資し、創った新サービスを、確実に収益へつなげ、企業価値向上を実現する。」／「大型案件の解約及び成長戦略②のリリース遅延により、売上高目標は未達成。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記の2024年3月期の売上高と営業利益は、2023年5月10日公表の業績予想と同じ金額となります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「「本資料は、年１回６月末に更新・開示いたします。」／「2023年５月に公表した『中期経営計画』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年3月期 通期は、売上高31億円、利益率9.7％以上へ成長させる。」／営業利益「3.0億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の定量目標」欄に、各年度の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益の推移に「2023年3月期 101」／2026年3月期の目標に「3.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「定量目標表に「戦略① 15億円、16億円、17億円」「戦略② 9億円、11億円、14億円」と各戦略の数値が示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性比率41％」「女性管理職20％」／「女性管理職を増やすことを目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年平均成長率24.9％増」「15.6％増」「17.8％増」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「大型案件の解約及び成長戦略②のリリース遅延により、売上高目標は未達成。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画の定量目標と実績対比」／「計画」「実績」の欄に各年度の数値を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画に「2023年3月期の売上高目標28億円」／新計画に「2026年3月期 売上高31億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「大型案件の解約及び成長戦略②のリリース遅延により、売上高目標は未達成。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、株主資本コスト、WACCの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズへ」／「積極的な開発投資を実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBR、株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「新サービス創出部隊へ経営資源（人材等）を再配置」／「＠nyplaceの安定成長」／「独自サービスの飛躍成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「今年4月にリリースした『Afullect』」「近日リリース予定の『VLOOM』」／「『GROWCE』『GOLDEN LIST』『UZMAKI』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「コールセンターCRMソリューション市場規模 2022年8,967億円」／「出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」／「インターネット広告費の市場規模」出所「電通」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売パートナーとの協業・共創」／「今後は、顧客や仕入れ業者等との協業も積極的に進め」／「Ｍ＆Ａや業務提携については、事業における相乗効果などを勘案した上で検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期～2026年3月期」／「今年4月にリリースした」「近日リリース予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長させる」／「リリース予定」／「実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性が存在」」）