# コラボス（3908） 通期の業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20230510562788
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2023年3月期通期について、前回予想と実績の差異を報告しています。売上高は90百万円下振れした一方、営業利益・経常利益・当期純利益は上振れしました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、テレマーケティング事業者によるワクチン接種コールセンター案件の想定以上の縮小や、新サービスで追加機能開発を優先したことにより下振れしました。利益は、@nyplaceのシステムバージョンアップ費用・外注費、採用計画見直しによる人件費・業務委託費、本社オフィス移転による固定費が減少したことなどにより上振れしました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2440,"revised_forecast":2349,"change":-90,"change_rate":-3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":101,"change":40,"change_rate":66.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":100,"change":41,"change_rate":70,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":67,"change":29,"change_rate":78.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.93,"revised_forecast":14.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年５月 11 日
- 前期実績: 売上高 2,368百万円、営業利益 69百万円、経常利益 76百万円、当期純利益 54百万円、１株当たり当期純利益 11.70円
- 修正の理由: 売上高は、ワクチン接種コールセンター案件の想定以上の縮小、新サービスで追加機能開発を優先したこと等により前回予想を下回った。利益は、システムバージョンアップ費用・外注費、人件費・業務委託費、固定費の減少等により前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期通期の業績予想値と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額（Ｂ－Ａ）▲90」、営業利益「40」、経常利益「41」、当期純利益「29」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「▲3.7」、営業利益「66.3」、経常利益「70.0」、当期純利益「78.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「▲3.7」、営業利益「66.3」、経常利益「70.0」、当期純利益「78.6」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）78.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）▲3.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績「当期純利益 67」、前期実績「当期純利益 54」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「システムバージョンアップ費用及び外注費の減少」「人件費及び業務委託費の減少」「固定費を削減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テレマーケティング事業者によるワクチン接種コールセンター案件」「新サービス」「@nyplace」「本社オフィス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業務が縮小したこと」「追加機能開発を優先したこと」「システムバージョンアップ費用及び外注費の減少」「人件費及び業務委託費の減少」「本社オフィスの移転により固定費を削減」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「業務が縮小したこと」「追加機能開発を優先したこと」「採用計画の見直し」「本社オフィスの移転」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には案件縮小、費用減少等の説明があるが、要因別の金額・比率の記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業務が縮小したこと」「システムバージョンアップ費用及び外注費の減少」「人件費及び業務委託費の減少」「固定費を削減」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「業務効率及び生産性向上のための本社オフィスの移転により固定費を削減した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年5月10日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「前回発表予想を下回る結果となりました」「前回発表予想を上回る結果となりました」」）