# コラボス（3908） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20230510562751
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比0.8％減となった一方、営業利益は46.5％増加しました。2024年3月期は売上高の増加を見込むものの、新サービス関連の先行コストなどにより営業赤字を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等が前事業年度に比べ縮小したため減少しました。利益面では、賞与や新サービス開発に関する要件定義費用、本社移転に伴う家賃の減少などにより販売費及び一般管理費が減少した一方、2024年3月期は新サービスの開発・提供に伴う機器仕入や開発ソフトウェア償却費、サービスのバージョンアップに伴う設備投資コストが発生する見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2349,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- １株当たり当期純利益: 14.88円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.0%","前期末":"77.8%"}
- 総資産: {"value":2229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1902,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":165,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-344,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1253,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"経常利益":{"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"純利益":{"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204596,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1150,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":229,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":7498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載）
- 期末発行済株式数: 4791600
- 期末自己株式数: 302295
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等の縮小により売上高が減少した一方、賞与・新サービス開発に関する要件定義費用・本社移転に伴う家賃の減少などにより販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％減」、営業利益は「同46.5％増」、経常利益は「同31.4％増」、当期純利益は「同25.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は「△0.8」、営業利益は「46.5」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101百万円、経常利益100百万円、当期純利益67百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「101,439千円」、2024年3月期は「営業損失は183,000千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1,379千円」、特別損失合計は「7,498千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「4.3％」、2022年3月期「2.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「84.0％」、2022年3月期「77.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期「165百万円」、2022年3月期「297百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賞与の減少及び中期経営計画の新サービス開発に関する要件定義費用の減少、本社移転に伴う家賃の減少等があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期間平均利用席数は7,603席」「期間平均利用チャネル数は3,724チャネル」「売上高は1,590,396千円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融資本市場への影響」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」を挙げ、自社施策として「拡販に努めてまいりました」「販売チャネル拡大を推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は101,439千円」とし、見通しについて「売上高は2,450,000千円を見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間を示し、売上高2,349百万円、営業利益101百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化」「インフレや各国の金融引締め」「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期間平均利用席数は7,603席」「期間平均利用チャネル数は3,724チャネル」「期間平均利用ID数は2,242ID」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度は、その最終年度でありました」「中期経営計画の３つの成長戦略の実績は、以下のとおりであります。」」）