# コラボス（3908） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20230201598024
種別: 決算
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.5％減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は10.2％減、四半期純利益は24.9％減となりました。通期業績予想は据え置かれ、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等の反動・業務終了で売上高が減少し、新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行コストが発生しました。また、本社移転に伴う特別損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- １株当たり当期純利益: 7.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":77.8}
- 総資産: {"value":2252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":229,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":7498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,791,600株
- 期末自己株式数: 302,295株
- 業績の増減要因: 前年同期にあった新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等の反動・業務終了による売上高の減少、GROWCEのソフトウエア償却費等の先行コスト、本社移転に伴う特別損失の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,744百万円、通期予想は2,440百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は62百万円、通期営業利益予想は61百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業利益は10.2％減、経常利益は16.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,744百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益62百万円（同10.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62百万円、経常利益61百万円、四半期純利益36百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益229千円、特別損失は本社移転費用7,498千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「本社移転費用7,498千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高1,744,739千円、営業利益62,498千円。前年同期は売上高1,752,848千円、営業利益69,620千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期81.7％、2022年3月期77.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新サービス『GROWCE』のソフトウエア償却費等の先行コストが発生したため」、営業利益は前年同期比10.2％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「@nyplaceの期間平均利用席数7,688席・売上高1,182,440千円、COLLABOS PHONEの平均利用チャネル数3,699チャネル・売上高359,031千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンラインセミナー開催によるリード獲得、SEO対策、リスティング広告等のWeb施策等に注力」「クロスセル、アップセルによる収益機会の拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の期間と、売上高1,744百万円、営業利益62百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による物価高騰の影響、供給面での制約、また新型コロナウイルス感染症の動向等により、国内の経済環境は依然不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高0.5％減、営業利益10.2％減などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期間平均利用席数は7,688席」「期間平均利用チャネル数は3,699チャネル」「期間平均利用ID数は2,278ID」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年5月12日に公表した中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）に基づく、新サービス『GROWCE』等を中心とした拡販に努めてまいりました。」」）