# コラボス（3908） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20221107557773
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想は据え置かれ、配当予想は未定のままである。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった新型コロナウイルス関連のスポット公共案件などの特需がなくなり売上高が減少した。利益面では、新サービスGROWCEのソフトウエア償却費、本社移転に伴う減価償却費・重複家賃、開発推進や運用体制強化による人件費などのコストが発生・増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- １株当たり当期純利益: 5.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":77.8}
- 総資産: {"value":2335,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40788,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213594,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42464,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1343325,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108317,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":183,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","金額":7498,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信"}
- 期末発行済株式数: {"value":4791600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":190095,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期に新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等の特需があった反動で売上高が減少した。GROWCEのソフトウエア償却費、本社移転に伴う減価償却費、開発推進・サービス提供の運用体制強化に伴う人件費などの先行コストが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計1,169百万円、通期予想2,440百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計47百万円、通期予想61百万円。売上高は第2四半期累計1,169百万円、通期予想2,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は同21.2％減、経常利益は同26.5％減、四半期純利益は同36.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,169百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益47百万円（同21.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47,713千円、経常利益47,881千円、四半期純利益27,188千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想61百万円、対前期増減率11.9％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円と今期配当予想の未定が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益183千円、特別損失は本社移転費用7,498千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　本社移転費用　7,498千円」「特別損失合計　7,498千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,169,349千円、営業利益47,713千円。前年同期の売上高1,173,933千円、営業利益60,532千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末80.3％、前期末77.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは40,788千円、前年同四半期は147,287千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「GROWCEのソフトウエア償却費等の先行コストが発生」「本社移転に伴う減価償却費の増加」「開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「@nyplaceの期間平均利用席数7,717席、売上高790,911千円、COLLABOS PHONEの期間平均利用チャネル数3,640チャネル、売上高241,857千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得に注力」「クロスセル、アップセルによる収益機会の拡大に注力」「販売体制を強化」「開発推進及びサービス提供における運用体制強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高1,169百万円、営業利益47百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ、円安による物価高騰の影響、供給面での制約等により、国内の経済環境は依然不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績表に前年同期の数値と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、財務諸表および注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期間平均利用席数は7,717席」「期間平均利用チャネル数は3,640チャネル」「期間平均利用ID数は2,283ID」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年5月12日に公表した中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）に基づく、新サービス『GROWCE』等を中心とした拡販に努めてまいりました。」」）