# コラボス（3908） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20220802510080
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.0％増となった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、四半期純損益も赤字となった。GROWCE関連の先行コストや人件費・減価償却費の増加、本社移転費用などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス、新規案件の獲得、既存顧客の増席などで一部サービスの売上が増加した一方、ワクチン接種コールセンター案件の終了などで減少した。利益面では、GROWCEのソフトウェア償却費等の先行コスト、開発推進・運用体制強化に伴う人件費、本社移転に伴う減価償却費、重複家賃が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":581209,"unit":"千円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":-299,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-311,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3733,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.5%","前期末":"77.8%"}
- 総資産: {"value":2290604,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1874784,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2440000,"unit":"千円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":61000,"unit":"千円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":59000,"unit":"千円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":38000,"unit":"千円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":30,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","金額":5291,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,791,600株
- 期末自己株式数: 190,095株
- 業績の増減要因: オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件、新規案件、既存顧客の増席等で一部売上が増加した一方、ワクチン接種コールセンター案件の終了等で減少した。GROWCEの先行コスト、人件費・減価償却費の増加、本社移転の重複家賃が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高581百万円、通期予想売上高2,440百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は299千円、通期営業利益予想は61百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期16,663千円から営業損失299千円、経常利益は21,038千円から経常損失311千円、四半期純利益は14,332千円から四半期純損失3,733千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期575,647千円から581,209千円、営業利益は16,663千円から営業損失299千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失299千円、経常損失311千円、四半期純損失3,733千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想61百万円、対前期増減率△11.9％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益30千円、特別損失は本社移転費用5,291千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失は「本社移転費用5,291千円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高575,647千円・営業利益16,663千円、当期の売上高581,209千円・営業損失299千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末80.5％、前期末77.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規リプレイス案件の獲得」「既存顧客であるBPO事業者等の業務拡大に伴う増席」「新規案件が堅調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「@nyplaceの期間平均利用席数7,888席・売上高389,226千円、COLLABOS PHONEの期間平均利用チャネル数3,686チャネル・売上高122,003千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「拡販に努めてまいりました」「新規案件の獲得に注力」「クロスセル、アップセルによる販売促進に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高581,209千円、営業損失299千円、通期売上高予想2,440百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安による物価高騰の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比1.0％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表および注記事項に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期間平均利用席数7,888席、期間平均利用チャネル数3,686チャネル、COLLABOS CRMの期間平均利用ID数2,429IDなど。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年５月12日に公表した中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を実践」。」）