# コラボス（3908） 2022年３月期　通期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20220602568574
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2022年3月期は、コロナワクチン関連案件の拠点拡大や増席で増収となった一方、新サービス開発の先行投資や通信費の増加で営業利益以下は減益となった。2023年3月期は増収・減益を予想し、中期経営計画ではAIソリューションのリリース時期を2023年夏頃へ変更した。

## 会社が挙げた理由

売上高はコロナワクチン関連コールセンターの拠点拡大・増席、新規導入や既存顧客の業務拡大で増加した。利益面では、呼量増加に伴う通信費、中期経営計画に基づく人件費・外注費・ソフトウエア償却費・業務委託費などの先行投資費用が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":2368,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- 純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.9}
- 販管費: {"value":867,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2440,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":59,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":38,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"約960拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ること、大規模な営業活動の制限は発生しないこと
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2023年3月期売上高目標":{"value":2800,"unit":"百万円"},"戦略②AI技術を活用した新コールセンターソリューション":"2023年夏頃までにリリース予定"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"40,000株、17,357,900円","期間":"2022年2月1日決議、取得完了"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"2019年度":699970,"2020年度":738600,"2021年度":765600,"2022年度予測":824700,"2023年度予測":903300,"2024年度予測":998500,"2025年度予測":1113500},"単位":"%","クラウド型比率":{"2019年度":37.1,"2020年度":43.4,"2021年度":48.1,"2022年度予測":53.3,"2023年度予測":58.5,"2024年度予測":63.1,"2025年度予測":67.2}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 現有サービスへのチャット・チャットボット・FAQ・SMSの追加開発・販売、デジタルマーケティングツール『GROWCE』の販売開始、AI技術を活用した新コールセンターソリューションの開発・リリース予定、音声データや行動履歴データを活用した自動スコアリング・顧客インサイト分析機能の追加開発

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書サマリーは「2021年3月期」「2022年3月期」の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、期間平均契約数ともに、過去最高を記録。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「業績予想ページには「2023年3月期」の予想値が掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」のページに「売上原価 ＋174」「販売費及び一般管理費 ＋123」等が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「呼量の増加に伴う通信費の増加」「先行投資の為の人件費、外注費、ソフトウエア償却費、業務委託費等が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書サマリーでは売上高、営業利益等が全社合計で示され、サービス別ページはサービス売上の比較にとどまる。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 1,257 1,432 ＋13.9％」「販売費一般管理費 744 867 ＋16.5％」「人件費：＋108」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「100 69 ▲31.0％」で、要因として「売上原価 ＋174」「販売費及び一般管理費 ＋123」が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ること」「大規模な営業活動の制限は発生しないことを前提」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が本資料に記載されている将来の見通し…と異なるリスクや不確実性が存在」と記載されているが、金額はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年3月期の売上高目標 28億円」、および「2022年3月期」売上高2,368百万円・営業利益率2.9％等が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「戦略①と③はリリース完了。戦略②は2023年夏のリリースへ変更」「GROWCE…2021年12月24日販売開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約960拠点」「常時11,000席以上」「7,842席」「3,447ch」「2,575ID」「789ID」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「＋647席」「＋1566ch」「＋589ID」に対し、別のCRM関連指標は「▲159ID」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高、期間平均契約数ともに、過去最高を記録」およびサービス別の売上高・期間平均契約数の表。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には「人件費：＋108」の記載はあるが、従業員数や採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「市場規模として「699,970」から「1,113,500」、クラウド型比率として「37.1％」から「67.2％」が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「第3回目の自己株式を取得することを決議し、取得を完了」と記載されているが、配当額・配当性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年2月1日開催の取締役会におきまして、第3回目の自己株式を取得することを決議し、取得を完了」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 … 79.0％→77.8％」とあるが、財務目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期 通期実績 2.3億円」「2023年3月期 通期見通し 2.4億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「Agendaに「決算概要」「業績予想」「中期経営計画の進捗」が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「1. 会社概要」がP.3からP.14まで続き、企業理念、存在意義、ビジネスモデル、サービス紹介等が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来見通しのリスク説明があるが、「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大型案件の終了を見込む」「和らいでいくのではないかと予想」「大規模な営業活動の制限は発生しないことを前提」。」）