# コラボス（3908） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3908/disclosure/20220523554381
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/3908

## 何が変わったか

2022年6月22日の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からアーク有限責任監査法人へ変更する。

## 会社が挙げた理由

会社の事業規模に合った監査対応と監査費用の妥当性を比較検討した結果、専門性・独立性・適切性・品質管理体制などを踏まえて、アーク有限責任監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年6月22日（第21回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コラボス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討してまいりました結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、アーク有限責任監査法人を適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月22日開催予定の第21回定時株主総会に会計監査人選任の件を付議し、同株主総会終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、アーク有限責任監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および会計監査人の交代理由・手続に関する記載があるが、影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討してまいりました結果」と記載されているが、利益または損失の発生は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には会計監査人の選任理由・異動予定日等の記載はあるが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査費用の相当性には言及しているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する会計監査人の概要」として、就任者と退任者を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する記載であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用の相当性を比較検討」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年6月22日（第21回定時株主総会開催予定日）」は異動予定日であり、影響を計上する会計期間の記載ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１. 異動予定日 2022年６月22日（第21回定時株主総会開催予定日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」として「アーク有限責任監査法人」、「退任する公認会計士等の概要」として「EY新日本有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年６月22日」と異動予定日は示されている一方、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年６月22日開催予定の当社第21回定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する記載であり、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定日」「開催予定の定時株主総会」「会計監査人の候補者」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討してまいりました結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年５月18日開催の監査役会において」と記載され、会社名は「株式会社コラボス」と示されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件を付議」する手続を記載しているが、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由・概要・手続を記載しており、開示手続上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）