# 法令・法解釈変更による事業影響｜シリコンスタジオ（3907）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」 — 既存法令への抵触、新規規制、社会情勢による法解釈変更を事業リスクとして開示した。 (https://komori.app/company/3907/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」 — 既存法令、新規規制、法解釈変更による事業影響を継続して記載し、コンテンツ・人材事業の個別規制も詳述した。 (https://komori.app/company/3907/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」 — 既存法令、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/3907/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社が何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 既存法令、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3907/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社グループが何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来明示していた景品表示法への言及がなくなり、個人情報保護法、新規規制、法解釈変更を中心とする記載へ範囲が縮小した。 (https://komori.app/company/3907/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社グループが何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 個人情報保護法、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3907/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」 — 個人情報保護法、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3907/filing/2022-fy)