# シリコンスタジオ（3907） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20260710591110
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比13.8％減となり、営業利益・経常利益・最終利益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想が修正され、年間配当予想は前期の10円から0円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

開発推進・支援事業では大型主要案件の終了や大手従来顧客のサービス終了による売上減、3DCG映像制作案件の売上計上が下半期にずれたこと、同案件の受注損失引当金繰入額75百万円の計上、遅延に伴う工数増加による新規案件受注機会の喪失があった。人材事業ではゲーム企業の採用意欲が減退した。通期業績予想と配当予想の修正理由は本短信では説明されておらず、別途公表のお知らせを参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 営業利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △80.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":2567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1177,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4231,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-228,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":0,"change":-10,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間は特別利益・特別損失の項目および金額の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2973900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":228922,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型主要案件の終了、大手従来顧客によるサービス終了、3DCG映像制作案件の売上計上の下半期ずれ、受注損失引当金繰入額75百万円、案件遅延による新規案件受注機会の喪失、ゲーム企業の採用意欲の減退

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,909百万円、通期予想は4,231百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は185百万円、通期営業損失予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.8％減。営業利益は121百万円から△185百万円、経常利益は115百万円から△185百万円、中間純利益は178百万円から△220百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,213百万円から1,909百万円、営業利益は121百万円から△185百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失185百万円、経常損失185百万円、中間純損失220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当中間会計期間の営業損失は185百万円、通期営業損失予想は200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当金は10.00円、2026年11月期予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間会計期間の損益計算書では、経常損失185百万円の後に法人税等が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「開発推進・支援事業は売上高18.6％減、セグメント利益99.7％減。人材事業は売上高5.9％減、セグメント利益10.6％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末比3.8ポイント減少し、62.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、249百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型主要案件の終了に伴う売上減を他案件でカバーできませんでした」「大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減」「ゲーム企業の採用意欲の減退」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注損失引当金繰入額75百万円」、派遣労働者数「延べ1,102名」、有料職業紹介の成約実績数「122名」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や為替変動の影響、海外経済の減速懸念」、自社施策として「ウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制の拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,909百万円」「なりました」と記載する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値から変動する可能性がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年5月31日」と記載され、売上高1,909百万円、営業損失185百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替変動の影響、海外経済の減速懸念などから、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月期中間期は連結業績を開示しておりましたが、2025年11月期第1四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2025年11月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一般派遣労働者数は延べ1,102名（前年同期比5.7％減）、有料職業紹介の成約実績数は122名（前年同期比13.5％減）」」）