# シリコンスタジオ（3907） 2025年11月期　第3四半期決算[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20251009570893
種別: 決算
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

2025年11月期第3四半期累計の非連結業績を開示し、売上高3,230百万円、営業利益126百万円、四半期純利益147百万円となった。前年同期は連結業績のため単純比較はできず、期末配当予想は10円に修正された。

## 会社が挙げた理由

開発推進・支援事業では大型ゲーム環境開発プロジェクトが減少した一方、自動車などの産業系案件が堅調に推移した。人材事業ではゲーム企業における転職意欲の減退や派遣希望者の減少で市場が厳しい状況にあるが、既存顧客に加え新規顧客・業界の開拓により収益改善に注力した。配当予想の修正理由は本文では説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":3230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 53.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":2621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1795,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4673,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":39},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":44},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":177}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2973900
- 期末自己株式数: 228922
- 業績の増減要因: 大型ゲーム環境開発プロジェクトが減少したものの、自動車などの産業系案件が堅調に推移した。人材事業では転職意欲の減退や派遣希望者の減少により市場は厳しいが、新規の顧客・業界を開拓することにより収益改善に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は「3,230百万円」、通期予想は「4,673百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「126百万円」、通期予想は「185百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年11月期第3四半期の売上高、営業利益などは表紙で「－」とされ、注記でも前年同期の実績・増減率を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「業績表に「営業利益126百万円」「経常利益127百万円」「四半期純利益147百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「185百万円」、対前期増減率は「39.0」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当金は「0.00円」、2025年11月期予想は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および表紙の配当欄には期末配当予想10円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取和解金25百万円」「抱合せ株式消滅差益26百万円」、特別利益合計「51百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年11月期第3四半期68.5%」「2024年11月期69.3%」。また「前事業年度末比0.8ポイント減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型ゲーム環境開発プロジェクトが減少したものの、自動車などの産業系案件が堅調に推移」「引き合いが増えており」「派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,718名」「有料職業紹介の成約実績数は208名」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一般派遣労働者数は延べ1,718名（前年同期比1.8％減）」「有料職業紹介の成約実績数は208名（前年同期比6.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇による個人消費の落ち込みや、米国の関税政策による世界経済への影響が懸念」、自社施策として「展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充」「新規の顧客・業界を開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値から変動する可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年12月1日～2025年8月31日」とされ、売上高「3,230百万円」、営業利益「126百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、2025年11月期第1四半期から非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,718名」「有料職業紹介の成約実績数は208名」。」）