# シリコンスタジオ（3907） 2025年11月期　第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20250410512333
種別: 決算
開示日: 2025-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併に伴い、当第1四半期から連結決算をやめて個別決算へ移行した。第1四半期は売上高988百万円、営業損失21百万円となり、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

2024年12月1日付の完全子会社イグニス・イメージワークス株式会社の吸収合併に伴い、非連結決算へ移行した。業績面では、エンターテインメント業界からの開発支援の引き合いが足踏みし、ゲーム企業の採用意欲の減退で人材紹介事業が厳しかった一方、産業系の可視化技術への引き合いは好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":2881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4673,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社：イグニス・イメージワークス株式会社（吸収合併により非連結化）"}
- 重要な後発事象: 2025年4月4日、株式会社ツェナワークスとの訴訟について和解が成立した。具体的な金額は秘密保持条項のため非開示で、2025年11月期の業績予想は変更しない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,973,900株
- 期末自己株式数: 228,922株
- 業績の増減要因: 開発推進・支援事業では大型ゲーム環境開発プロジェクトが減少したものの産業系の新規案件等の引き合いが堅調。人材事業ではゲーム企業の採用意欲が減退し、人材紹介事業が厳しい状況。CG関連ビジネスへの注力、展示会出展、ホームページコンテンツ拡充、サービス向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高988百万円、通期売上高予想4,673百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失21百万円、通期営業利益予想は144百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2025年11月期第1四半期の対前年同四半期増減率並びに2024年11月期第1四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は21百万円、経常損失は23百万円、四半期純損失は0百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想144百万円、対前期増減率8.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年11月期の年間配当金合計0.00円、2025年11月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　抱合せ株式消滅差益26」「税引前四半期純利益2百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末比12.1ポイント減少し、57.2％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンターテインメント業界からの開発支援の引き合いが足踏み」「ゲーム企業の採用意欲の減退により、依然として人材紹介事業は厳しい状況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一般派遣労働者数は延べ580名（前年同期比2.0％減）」「有料職業紹介の成約実績数は51名（前年同期比25.0％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の不安定な動き」「CG関連ビジネスに注力」「展示会への出展やホームページコンテンツの拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月1日～2025年2月28日」「売上高は988百万円、営業損失は21百万円」「通期売上高4,673百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナや中東情勢」「原材料・エネルギー価格の高騰」「為替相場の不安定な動き」「米国の今後の政策動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間より非連結決算へ移行」「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月4日付で和解が成立いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一般派遣労働者数は延べ580名」「有料職業紹介の成約実績数は51名」」）