# シリコンスタジオ（3907） 2024年11月期　第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20240711547302
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

2024年11月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.9％減、営業利益が81.0％減となり、最終損益は7百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

子会社の不採算事業を縮小する事業構造改革により一時的な減収減益となったほか、ゲーム企業の採用意欲減退で人材紹介事業が落ち込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":2191,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-81}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":2999,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4599,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,973,900株
- 期末自己株式数: 100,022株
- 業績の増減要因: 子会社の不採算事業の縮小を伴う事業構造改革による一時的な減収減益、人材紹介事業におけるゲーム企業の採用意欲減退、大型プロジェクトの縮小、待機コストの削減、人材派遣の稼働数増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は「2,191」百万円、通期予想は「4,599」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計「46」百万円、通期予想「254」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.9％減」、営業利益は「同81.0％減」、経常利益は「同93.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,191」百万円（前年同期比「6.9％減」）、営業利益「46」百万円（同「81.0％減」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「46」百万円、経常利益「15」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△7」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「254」百万円、「対前期増減率6.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年11月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「開発推進・支援事業は売上高「4.1％減」、セグメント利益「25.5％減」、人材事業は売上高「11.2％減」、セグメント利益「46.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「2,191」百万円・「46」百万円、前年同期は「2,354」百万円・「242」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末「55.6％」から当第2四半期末「58.3％」へ「2.7ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「子会社の不採算事業の縮小を伴う事業構造改革を通じ、一時的な減収減益を招いております」。「ゲーム企業における急激な採用意欲の減退により、人材紹介事業が前期に比べ落ち込みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「派遣労働者数は「延べ1,173名（前年同期比2.9％増）」、有料職業紹介の成約実績数は「131名（前年同期比43.3％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「ゲーム企業における急激な採用意欲の減退」、自社施策として「事業構造改革」「展示会への出展やホームページコンテンツの拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後は採算の改善を見込んでおります」「現在精査中であることから」「業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月1日～2024年5月31日」の実績期間と、「2023年12月1日～2024年11月30日」の通期予想期間が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れを我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,173名」「有料職業紹介の成約実績数は131名」。」）