# シリコンスタジオ（3907） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20240112514145
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

2023年11月期の連結実績は、2023年1月公表の予想を売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも上回った。これは予想の差し替えではなく、確定した実績値との差異を報告するもの。

## 会社が挙げた理由

子会社の人員削減に伴う特別退職金18百万円を特別損失に計上した一方、税効果会計の影響による評価性引当金の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想より51百万円増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4494,"revised_forecast":4554,"change":60,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":228,"revised_forecast":238,"change":11,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":214,"revised_forecast":246,"change":33,"change_rate":15.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":149,"revised_forecast":200,"change":51,"change_rate":33.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":51.67,"revised_forecast":69.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 11 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 1 月 13 日付
- 前期実績: 2022 年 11 月期：売上高4,510百万円、営業利益381百万円、経常利益394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益254百万円、1株当たり当期純利益87.90円
- 修正の理由: 子会社イグニス・イメージワークス株式会社で、人員削減に伴う特別退職金18百万円を特別損失に計上したものの、税効果会計の影響による評価性引当金の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表時より51百万円増加した。
- 特別損失の内容と金額: 人員削減に伴う特別退職金18百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 1 月 13 日付で開示いたしました 2023 年 11 月期…の連結業績予想と、本日公表いたしました実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2023 年 11 月期 連結業績予想値と実績値との差異（2022 年 12 月１日～2023 年 11 月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,494百万円から4,554百万円、営業利益は228百万円から238百万円、経常利益は214百万円から246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円から200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.3％、営業利益4.7％、経常利益15.2％、親会社株主に帰属する当期純利益33.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.3、営業利益4.7、経常利益15.2、親会社株主に帰属する当期純利益33.7。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 11 月期の連結業績予想と」「2023 年 11 月期 連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「33.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値の営業利益238百万円、経常利益246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円に対し、前期実績はそれぞれ381百万円、394百万円、254百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも「前回発表予想（Ａ）」と「今回実績値（Ｂ）」が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「人員削減に伴う特別退職金 18 百万円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税効果会計の影響による評価性引当金の減少等のため、前回発表時より51百万円増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社イグニス・イメージワークス株式会社において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「人員削減に伴う特別退職金18百万円を特別損失として計上したものの、税効果会計の影響による評価性引当金の減少等のため」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別退職金18百万円」と「前回発表時より51百万円増加」は記載されているが、評価性引当金の減少等の影響額は個別に示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人員削減に伴う特別退職金」と「税効果会計の影響による評価性引当金の減少等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「特別退職金18百万円」「前回発表時より51百万円増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別損失として計上」「税効果会計の影響による評価性引当金の減少等」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「人員削減に伴う特別退職金18百万円を特別損失として計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年１月 12 日」、対象期間は「2022 年 12 月１日～2023 年 11 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 1 月 13 日付で開示いたしました 2023 年 11 月期…連結業績予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表の見出しに「今回実績値（Ｂ）」と記載され、各実績値が具体的に示されている。」）