# シリコンスタジオ（3907） 2023年11月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20240112514113
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

2023年11月期の連結実績を開示し、売上高は微増した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。2024年11月期については、売上高・利益ともに増加する通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

エンターテインメント業界や産業界からの引き合いが増えた一方、人材事業では広告や営業に注力して営業基盤を強化したため減益となりました。また、子会社で経営成績・事業環境の改善と経営体質の強化を図るため、特別退職金18百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4599,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":254,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":255,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":217,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年11月期：売上高4,554百万円、営業利益238百万円、経常利益246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、１株当たり当期純利益69.41円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別退職金18百万円
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2024年11月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表の「通期」および「第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年11月期は売上高「1.0％」増、営業利益・経常利益「△37.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△21.4％」。2024年11月期予想は売上高「1.0％」増、営業利益「6.6％」増、純利益「8.4％」増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年11月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益217百万円（同8.4％増）」および2023年11月期実績「200百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別退職金18百万円を特別損失として計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「広告等で各方面への業界認知度の向上や営業に力を入れ、営業基盤強化に費やしたこともあり減益となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客であるエンターテインメント業界」「自動車業界や土木・建築業界」「人材事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「引き合いが旺盛」「エンジニア採用の強化や外注先の確保」「展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充」「広告等…営業に力」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「引き合いが旺盛」および「エンジニア採用の強化や外注先の確保」「広告等…営業に力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「特別退職金18百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「クリエイティブ人材ニーズは旺盛な状況が続くものと考えており」および「特別退職金18百万円を特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「人材事業の「営業基盤強化に費やしたこともあり減益」および「特別退職金18百万円を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開発リソースの拡充に注力」「展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充」「広告等…営業に力」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年１月12日」および対象期間「2022年12月１日～2023年11月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上拡大を見込んでおります」「旺盛な状況が続くものと考えており」「緩やかな回復が続くことが期待されます」」）