# シリコンスタジオ（3907） 2023年11月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20231010564217
種別: 決算
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は22.3％減、経常利益は27.4％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は7.1％増で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

開発推進・支援事業ではエンターテインメント業界を中心に引き合いが多く増収となった一方、人材事業では人材派遣サービスの稼働者数が想定より伸び悩んだ。会社は、開発推進・支援事業が期初予想を上振れたものの、人材事業の伸び悩みを含め、連結業績は期初予想の範囲で収まる見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":3429,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 54.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":3000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4494,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3},"経常利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7},"純利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失はいずれもなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2973900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100022,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 開発推進・支援事業では受託開発案件の引き合いが多く増収となり、オンラインソリューションも増収となった。人材事業では正社員需要が底堅く推移した一方、人材派遣サービスの稼働者数が想定より伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,429百万円、通期予想は4,494百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計238百万円、通期予想228百万円。売上高は第3四半期累計3,429百万円、通期予想4,494百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は22.3％減、経常利益は27.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,429百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は238百万円（同22.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益238百万円、経常利益238百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は228百万円、対前期増減率は△40.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の合計は0.00円、2023年11月期（予想）の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の欄は当期「－」、特別損失合計も当期「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「開発推進・支援事業のセグメント利益は276百万円（同12.3％減）、人材事業は330百万円（同4.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,429百万円・営業利益238百万円、前年同期は売上高3,233百万円・営業利益306百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比7.7ポイント増加し、57.2％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンターテインメント業界からの案件を中心に引き合いが多く増収」、「派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,694名」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「派遣労働者数1,694名（前年同期比3.4％増）、有料職業紹介の成約実績数312名（同7.6％増）、セグメント別の売上高・利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」および「エンジニア採用の強化や外注先の確保」「展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は期初予想の範囲で収まる見通し」、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値から変動する可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年8月31日」、売上高3,429百万円、営業利益238百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,694名（前年同期比3.4％増）」、「有料職業紹介の成約実績数は312名（前年同期比7.6％増）」。」）