# シリコンスタジオ（3907） 2023年11月期　第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20230410544445
種別: 決算
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

2023年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.7％増の1,159百万円となり、営業利益も8百万円から105百万円へ大きく改善した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

CG関連ビジネスに注力する中、エンターテインメント業界からの受託開発の引き合いが多く、オンラインソリューションも堅調だった。人材事業ではクリエイティブ人材の正社員需要が底堅く、有料職業紹介サービスが業績をけん引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":764}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 21.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":3092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4494,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3},"経常利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7},"純利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"開発推進・支援事業":{"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"人材事業":{"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}}
- セグメント別利益: {"開発推進・支援事業":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6},"人材事業":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,973,900株
- 期末自己株式数: 22株
- 業績の増減要因: 受託開発はエンターテインメント業界からの案件を中心に引き合いが多く大幅増収。オンラインソリューションはオンラインゲーム向けサーバー開発・運用が堅調。人材事業はクリエイティブ人材の正社員需要が底堅く、有料職業紹介サービスが業績をけん引。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,159百万円、通期予想は4,494百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期105百万円、通期予想228百万円。売上高は第1四半期1,159百万円、通期予想4,494百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.7％増、営業利益は8百万円から105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円から64百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は968百万円から1,159百万円、営業利益は8百万円から105百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105百万円、経常利益108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は228百万円、対前期増減率は△40.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の年間配当金合計は0.00円、2023年11月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「開発推進・支援事業は売上高前年同期比18.0％増、セグメント利益同65.6％増。人材事業は売上高同22.4％増、セグメント利益同84.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高968百万円・営業利益8百万円、当期は売上高1,159百万円・営業利益105百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末49.5％から当四半期末57.2％へ7.7ポイント増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンターテインメント業界からの案件を中心に引き合いが多く大幅増収」「クリエイティブ人材の正社員需要は底堅く、有料職業紹介サービスが業績をけん引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ577名、有料職業紹介の成約実績数は112名。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れ」がリスクとされる一方、「エンジニア採用強化や外注先の確保」「展示会への出展やホームページコンテンツの拡充」に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年2月28日」とされ、売上高1,159百万円、営業利益105百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は2021年12月1日～2022年2月28日、当第1四半期は2022年12月1日～2023年2月28日。また「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ577名」「有料職業紹介の成約実績数は112名」。」）