# シリコンスタジオ（3907） 個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20230113588334
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

当社は、子会社イグニス・イメージワークス株式会社への貸付金等について、回収に備える引当金147百万円を個別決算の特別損失として計上しました。連結決算では相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

イグニス・イメージワークス株式会社の債務超過額が増加したこと等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シリコンスタジオ株式会社（提出会社、個別決算）およびイグニス・イメージワークス株式会社（対象子会社）
- 対象拠点・対象製品: イグニス・イメージワークス株式会社への貸付金等
- 原因: 同社の債務超過額が増加したこと等
- 業績への影響額: 147百万円（関係会社貸倒引当金繰入額、特別損失）。連結損益への影響はありません。
- 計上する会計期間: 2022年11月期第4四半期累計期間（2021年12月1日～2022年11月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額 147 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額 147 百万円を特別損失として計上」および「連結損益への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結損益への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「147 百万円」と記載されているが、利益または売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社に対する貸付金等の債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と連結損益への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「同社の債務超過額が増加したこと等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額 147 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 11 月期第４四半期累計期間（2021 年 12 月１日～2022 年 11 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 11 月期第４四半期累計期間（2021 年 12 月１日～2022 年 11 月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イグニス・イメージワークス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「147 百万円」および「2022 年 11 月期第４四半期累計期間（2021 年 12 月１日～2022 年 11 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額 147 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には連結損益への影響がない旨のみ記載され、続報予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「147 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社に対する貸付金等の債権」および「同社の債務超過額が増加したこと等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 11 月期第４四半期累計期間の個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「同社の債務超過額が増加したこと等」が示され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）