# シリコンスタジオ（3907） 特別損失の計上および業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3907/disclosure/20221007541741
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3907

## 何が変わったか

連結子会社が開発した市場販売目的のソフトウエア資産について、回収可能性を検討した結果、48百万円の特別損失を計上した。同時に、受託開発や大型ライセンス契約、人材紹介の増加などを理由に、2022年11月期の業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

特別損失は、将来の収益見込み等を勘案してソフトウエア資産の回収可能性を検討した結果。業績予想の上方修正は、受託開発の増加、大型ライセンス契約の売上の一括計上、有料職業紹介の成約件数増加、ミドル・ハイクラス人材向けサービスによる利益率上昇などによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上および業績予想の修正（上方修正）
- 発生日: 2022年6月1日から2022年8月31日（2022年11月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 市場販売目的であるソフトウエア資産（製品名は記載なし）
- 原因: 将来の収益見込み等を勘案して回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: ソフトウエア評価損48百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年11月期第3四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日）
- 業績予想への影響: 2022年11月期連結業績予想を上方修正。売上高4,400百万円、営業利益320百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、1株当たり当期純利益69.35円を予想
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年11月期通期について、修正後の業績予想を見込む。ただし、実際の業績は様々な要因により予想と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「ソフトウエア評価損48百万円を特別損失として計上いたしました」および「業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「ソフトウエア評価損48百万円を特別損失として計上」／営業利益は100百万円から320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円から200百万円へ修正」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年11月期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「ソフトウエア評価損48百万円」／「前期実績（2021年11月期）売上高3,986百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「開発推進・支援事業の売上高は」／「人材事業の売上高は」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「ソフトウエア評価損48百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月期第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年６月１日から2022年８月31日」と期間で記載」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社において開発した市場販売目的であるソフトウエア資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ソフトウエア評価損48百万円」／「2022年11月期第３四半期連結会計期間」／「今回修正予想（Ｂ）」の各数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「ソフトウエア評価損48百万円」および修正後の業績予想数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」／「業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2022年1月14日付の業績予想を「前回発表予想」として引用しているが、本件の過去開示は引用していない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の続報・進捗報告である旨の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」／「修正いたしました」／「実際の業績は様々な要因により、予想と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の収益見込み等を勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社において開発した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ソフトウエア資産について回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）