# 株主利益・企業価値と連動した取締役報酬制度｜データセクション（3905）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」 — 2021年2月9日の取締役会決議に基づく取締役の個人別報酬方針を初めてスレッド化した。月例固定報酬に加え、社外取締役以外の取締役への譲渡制限付株式を非金銭報酬として位置づけ、株主との価値共有を図る方針を示している。 (https://komori.app/company/3905/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「2021年８月10日（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」 — 株主利益・企業価値と連動した報酬方針に関し、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行を実施した。 (https://komori.app/company/3905/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社取締役の企業価値向上へのインセンティブを高めることにより、当社グループの健全な経営を推進していくことを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。」 — 株主利益・企業価値と連動した報酬方針が、取締役3名への株式報酬型ストック・オプション376,500株の発行決議、ならびに取締役・従業員への譲渡制限付株式の付与として具体化した。 (https://komori.app/company/3905/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」 — 株主利益・企業価値と連動した報酬方針が、2022年8月及び9月の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行へ具体化した。発行株式数は合計344,498株である。 (https://komori.app/company/3905/filing/2022-q2)
- FY2026-H1 前進 「当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。」 — 株主利益・企業価値と連動した報酬方針が、第21回新株予約権3,558個（355,800株）及び第22回新株予約権6,312個（631,200株）の有償発行として具体化した。両新株予約権には売上高5,000百万円超の行使条件が付されている。 (https://komori.app/company/3905/filing/2025-h1)
- 2026-04-16 後退 「本割当先役員の全員から、本新株予約権を放棄する旨の意思表示を受け、2026年３月期業績における株式報酬費用の低減を目的として実施するものであります。」 — 取締役・執行役員向けの第22回新株予約権による株式報酬が消却され、2026年3月期に予定していた株式報酬費用818百万円が低減される。一方、インセンティブプランは改めて検討すると記載されている。 (https://komori.app/company/3905/disclosure/20260416505356)
- 2026-04-16 後退 「本第 22 回新株予約権について、2026 年３月末日までに割当先全員から全量放棄の申し出を受け、本日付け当社取締役会において、これを無償取得し、消却することを決定いたしました。」 — 取締役・執行役員向け株式報酬制度のうち、第22回新株予約権が全量消却された。制度全体の終了を示す記載ではない。 (https://komori.app/company/3905/disclosure/20260416505358)
- 2026-06-08 引き上げ 「つきましては、取締役の金銭報酬の額を年額2,000百万円以内とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。」 — 株主利益・企業価値と連動した報酬制度について、事業規模の拡大等を理由に、取締役の金銭報酬上限を年額150百万円以内から2,000百万円以内へ引き上げる議案を提示している。 (https://komori.app/company/3905/disclosure/20260607564815)
- FY2026 引き上げ 「対象取締役の金銭報酬の額を年額2,000百万円以内とすること、及び監査等委員である取締役の金銭報酬等の額を年額500百万円以内とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。」 — 株主利益・企業価値と連動した報酬制度について、取締役の金銭報酬枠を年額2,000百万円、監査等委員の報酬枠を年額500百万円へ引き上げる議案が示された。譲渡制限付株式報酬の対象拡大も提案されている。 (https://komori.app/company/3905/filing/2025-fy)