# データセクション（3905） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3905 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMGV.pdf ## 要点 当連結会計年度では、AIインフラ事業（AIデータセンター向けサービス）のサービス提供が本格化し、売上・利益が大幅に拡大しました。一方で、設備投資や先行投資、またAIインフラ事業に関連する訴訟の係属などにより、投資活動によるキャッシュアウトやリスク要因も増加しています。 ## 事業 AIインフラを中核とした企業グループ。TAIZAを核とするAIインフラ事業、データサイエンス、SI、マーケティングソリューションをグローバルに展開。マーケティングソリューションはFollowUP等を展開。 ## 数字 - 研究開発費: 4百万円 - 設備投資: 51億円 - 従業員数: 244人 ## セグメント - 国内事業 / 売上高 325億円 - 海外事業 / 売上高 30億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 20億円 - アジア太平洋 / 売上高 305億円 - 中南米 / 売上高 10億円 - その他 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でGPUクラウド/データセンター関連の調達（NVIDIA B300搭載GPUサーバー・INVENTEC/GIGAとの売買契約、Naunau Japan経由の大口契約、CUDOとの資本提携/協業）が新たに明示されたため、既存依存の追記と新規依存（B300系、台湾調達先、Naunau/CUDO協業）を追加。併せてTAIZAと海外向けデータセンター販売の既存エントリに言及追記。 - + INVENTEC GPU調達 - + GIGA GPU調達 - + ナウナウジャパン契約 - + CUDOクラウド協業 ### 戦略的賭け 2026-06-29提出書類で、既存の「AIデータセンターTAIZA展開」「FollowUPリテールDX展開」「MSS完全子会社化」等に言及がありました。また、AI向けGPUクラスター運用最適化アルゴリズムへの投資、CUDO Venturesとの資本提携・合弁協議、第23回新株予約権による資金調達などの新規の戦略的取り組みが追加で明示されました。加えて「Jach Technology買収」について株式譲渡により保有株式0となるため、終了（concluded）扱いを行います。 - + 第23回新株予約権資金調達 - + CUDO資本提携と合弁協議 - + GPUクラスター運用最適化 - − Jach Technology買収 ### 外部エクスポージャー 2026-06-29提出の書類において、既存の地政学リスク、資源・エネルギー価格変動リスク、為替換算リスク、AI需要動向リスクに再言及があり、また新たに法令規制変更リスクとサイバー攻撃・自然災害による事業継続リスクが外部エクスポージャーとして記載された。 - + 法令規制変更による事業影響 - + サイバー攻撃と自然災害リスク ### 技術 本書類では、AIインフラ事業の中核としてTAIZAが技術として明示され、GPUクラスタ運用最適化アルゴリズムやNVIDIA GPUサーバー調達、CUDO社とのNVIDIA Cloud Partner協業も具体的に記載された。あわせて、既存エントリであるAWSクラウド基盤、FollowUP店舗統合分析技術、PCI DSSコンサルティング、次世代AIデータセンター構築技術についても再言及が確認された。 - + TAIZA - + GPUクラスタ運用最適化アルゴリズム - + NVIDIA GPUサーバー基盤 - + CUDO GPUクラウド連携 ### 資本配分 提出書類（2026-06-29）により、AIデータセンター拠点（国内・タイ・オーストラリア）の設備投資、GPUサーバー（B200/B300）の固定資産取得、GPUクラスター運用最適化アルゴリズム等への投資、AI技術関連の研究開発投資、ならびに第23回新株予約権による資金調達とCUDO Venturesとの資本提携が新たに資本配分項目として追加されました。既存エントリでは、安定配当方針に関して「当事年度は剰余金の配当実施せず」の記載が追記され、また研究開発投資は「0千円局面」からの変化として資金計上が示されました。MSSの完全子会社化関連は定型的な再記載に該当するため言及のみ追記しています。 - + 国内データセンター設備投資 - + タイデータセンター設備投資 - + 豪州データセンター設備投資 - + GPUクラスター運用最適化投資 - + B200搭載GPUサーバー取得 - + AI技術関連研究開発投資 - + 第23回新株予約権資金調達 - + CUDO資本提携と子会社化協議 ### ケイパビリティ構築 2026年6月29日提出書類に基づき、既存正準エントリについてはAIクラウドスタックTAIZAやAIデータセンター運営に関する記載、ならびに既存の提携・子会社化等の再掲を追記した。加えて、NVIDIA Cloud PartnerとしてのCUDO Venturesとの資本提携・合弁子会社設立検討、NAUNAU JAPAN経由のデータセンターサービス利用契約、大型GPUサーバー（B200/B300）固定資産取得、国内外データセンター設備投資、GPUクラスタ運用最適化アルゴリズム投資、TAIZAの正式ローンチ以降の拡大に関わる新規能力構築項目を新規追加した。 - + TAIZA AIクラウドスタック - + GPUクラスター運用最適化アルゴリズム - + 国内データセンター設備投資65,000 - + タイデータセンター設備投資48,000 - + オーストラリアデータセンター投資97,000 - + NVIDIA B200搭載GPUサーバー取得 - + CUDO Venturesとの合弁子会社設立検討 - + NAUNAU JAPAN経由データセンター契約 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-29）では、会計基準の将来適用としてリース会計基準（IFRS16ベースの単一処理モデル）および後発事象に関する会計基準の適用予定が新たに明示された。また、グループサステナビリティ方針、内部統制の整備・運用、反社会的勢力排除規程については記載が再提示され、既存エントリへ言及の追記が必要となった。さらに、MSSの株式交換による完全子会社化に関する言及が確認できた。 - + リース会計基準IFRS16適用予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### AIインフラ事業（TAIZA・GPU/データセンター）と成長投資 - 「AIインフラ事業では、AIクラウドスタック「TAIZA」の開発・提供、GPUクラウドサービスの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資を行っています。」 — AIインフラ事業でTAIZA、GPUクラウド、AIデータセンター運営・投資を行うこと。 - 「TAIZA（自社開発のAIクラウドスタック／AIデータセンター運用アルゴリズムを含む）」 — TAIZA（自社AIクラウドスタック／運用アルゴリズムを含む）の位置づけ。 - 「AI向け大規模GPUクラスター運用最適化アルゴリズム等投資1,500百万円（着手2024年8月、完了2026年12月）」 — AI向け大規模GPUクラスター運用最適化アルゴリズム等への投資（1,500百万円、着手・完了予定）。 - 「2025年3月: 自社開発のAIクラウドスタック「TAIZA」を正式ローンチ」 — TAIZAの正式ローンチ（2025年3月）。 - 「NAUNAU JAPAN株式会社を通じたデータセンターサービス」 — NAUNAU JAPANを通じたデータセンターサービス提供。 - 「2025年6月、NVIDIA認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてCUDO Ventures Ltd.と資本提携。CUDO社との合弁で子会社設立を検討」 — NVIDIA Cloud PartnerとしてCUDOと資本提携し、合弁子会社設立を検討していること。 - 「リース会計基準の適用（IFRS16ベースの単一処理モデル）を2028年3月期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16ベースの単一処理モデル）を2028年3月期首から適用予定。 - 「2025年6月、NVIDIA製GPU（B200）を搭載したGPUサーバー一式を固定資産取得 - 5,000個のB200搭載 - 625台のGPUサーバー一式」 — NVIDIA製GPU（B200）搭載GPUサーバー取得（5,000個・625台一式）。 - 「NVIDIA Cloud PartnerとしてCUDO Ventures Ltd.と資本提携」 — NVIDIA Cloud PartnerとしてCUDO Venturesと資本提携すること。 - 「2025年6月に、NVIDIA製GPU（B200）を搭載したGPUサーバー一式を固定資産取得」 — 2025年6月にNVIDIA製GPU（B200）搭載GPUサーバー一式を固定資産取得したこと（同内容の別表現）。 - 「3件のAIデータセンターサービス利用契約を、国内データセンター案件を含めて締結」 — AIデータセンターサービス利用契約（国内案件を含め3件）を締結したこと。 - 「INVENTEC CORPORATIONとの売買契約」 — INVENTEC CORPORATIONとの売買契約（NVIDIA GPUサーバー取得に関連）。 - 「固定資産一式（625台）を取得」 — GIGA COMPUTING CO., LTD.との売買契約に基づく固定資産一式取得（625台）。 - 「Jach Technology SpA（Santiago, Chile、資本金8,914百万チリペソ、マーケティングソリューション事業、100.0%）」 — Jach Technology SpA（マーケティングソリューション事業、100%）の関係会社としての記載。 - 「Alianza FollowUP S.A.S.（Bogotá, Colombia、資本金279百万コロンビアペソ、マーケティングソリューション事業、100.0%）」 — Alianza FollowUP S.A.S.（マーケティングソリューション事業、100%）の関係会社としての記載。 - 「Inteligenxia S.A.（Santiago, Chile、資本金434百万チリペソ、マーケティングソリューション事業、100.0%）」 — Inteligenxia S.A.（マーケティングソリューション事業、100%）の関係会社としての記載。 - 「2025年6月、NVIDIA認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてCUDO Ventures Ltd.と資本提携。CUDO社との合弁で子会社設立を検討 CUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表 Mathew Hawkins）との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の株主等関連契約を進行中」 — CUDOとの資本提携に伴う子会社化と関連契約が進行中であること。 - 「NVIDIA製B200搭載GPUサーバー」 — NVIDIA製B200搭載GPUサーバーの記載。 - 「後発事象に関する会計基準（2038年以降適用等）も適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2038年以降適用等）に関する記載。 - 「TAIZAを核とするAIインフラ事業のグローバル展開」 — TAIZAを核とするAIインフラ事業のグローバル展開。 - 「TBSグループとの資本業務提携、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし第三者割当増資」 — TBSグループとの資本業務提携等（第三者割当増資の文脈）。 ### データセンター設備投資の地域別計画（国内・タイ・豪州） - 「国内事業 データセンター設備、機器装置等 投資額65,000百万円、着手2025年7月、完了2026年8月」 — 国内のデータセンター設備等への投資計画（65,000百万円、着手2025年7月・完了2026年8月）。 - 「オーストラリア 海外事業 データセンター設備、機器装置等 投資額97,000百万円、着手2026年3月、完了2026年8月」 — オーストラリアのデータセンター設備等への投資計画（97,000百万円、着手2026年3月・完了2026年8月）。 - 「タイ 海外事業 データセンター設備、機器装置等 投資額48,000百万円、着手2026年3月、完了2026年8月」 — タイのデータセンター設備等への投資計画（48,000百万円、着手2026年3月・完了2026年8月、資金調達）。 - 「海外事業（オーストラリア） - データセンター設備・機器装置等 投資総額97,000百万円、着手2026年3月、完了2026年8月、資金調達方法は手元資金および借入金」 — 海外事業（オーストラリア）として投資（97,000百万円、着手2026年3月・完了2026年8月、資金調達）。 - 「国内事業 - データセンター設備・機器装置等 投資総額65,000百万円、着手2025年7月、完了2026年8月、資金調達方法は手元資金および借入金」 — 国内事業としてデータセンター設備等へ投資（65,000百万円、着手・完了、資金調達方法）。 - 「海外事業（タイ） - データセンター設備・機器装置等 投資総額48,000百万円、着手2026年3月、完了2026年8月、資金調達方法は手元資金および借入金」 — 海外事業（タイ）としてデータセンター設備等へ投資（48,000百万円、着手・完了、資金調達）。 - 「国内データセンター設備投資65,000百万円（着手2025年7月、完了2026年8月、資金調達方法は手元資金および借入金）」 — 国内データセンター設備投資（65,000百万円、着手2025年7月・完了2026年8月、資金調達）。 ### マーケティングソリューション（FollowUP等）・事業運営 - 「マーケティングソリューション事業は小売店舗向けAIカメラとPOSデータを組み合わせた「FollowUP」を中心に、デジタルマーケティング、ソーシャルメディア分析、マーケティングリサーチ、セールスプロモーション等をグローバルに展開しています。」 — FollowUPを中心に小売店舗向けAIカメラ×POSデータ分析をグローバル展開すること。 - 「FollowUP（ストック型のマーケティングソリューション、AIカメラとPOSデータを掛け合わせた分析サービス）」 — FollowUP（ストック型サービス）としてAIカメラとPOSデータ分析を行うこと。 - 「2023年9月: The ROOM4D株式会社よりデータ分析関連のコンサルティング等を譲り受け、子会社ディーエスエスへSES事業を譲り受け」 — データ分析関連のコンサル等を譲り受け、ディーエスエスへSES事業を譲り受けたこと。 - 「MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）」 — MSPサービス（AWS中心のクラウド構築・運用・保守）。 - 「セキュリティサービス（PCIDSSコンサルティング・診断等）」 — セキュリティサービス（PCIDSSコンサルティング・診断等）。 - 「株式交換等を通じたグループ再編（MSSの株式交換による完全子会社化等）」 — 株式交換等によるグループ再編（MSSの完全子会社化等）。 - 「株式会社MSS（東京都港区、資本金10,000千円、マーケティングソリューション事業、100.0%）」 — 株式会社MSS（マーケティングソリューション事業、資本金等）の関係会社としての記載。 - 「ソリッドインテリジェンス株式会社（東京都品川区、資本金18,260千円、マーケティングソリューション事業、議決権所有割合100.0%）」 — ソリッドインテリジェンス株式会社（マーケティングソリューション事業、100%）の関係会社としての記載。 - 「FollowUP Peru S.A.C.（Lima, Peru、資本金1,000ペルー・ソル、マーケティングソリューション事業、55.0%）」 — FollowUP Peru S.A.C.（マーケティングソリューション事業、55%）の関係会社としての記載。 - 「研究開発投資総額4百万円。国内事業セグメントにおけるAI技術関連の研究開発」 — 研究開発投資総額（4百万円）と、国内事業セグメントにおけるAI技術関連研究開発。 - 「MSSの事業再編・株式交換を通じた事業ポートフォリオの最適化」 — MSSの事業再編・株式交換を通じた事業ポートフォリオ最適化。 - 「Biz プリカ（法人向けプリペイドカードサービス）」 — Bizプリカ（法人向けプリペイドカードサービス）。 - 「データ活用・コンサルティング・AI・IT教育（データサイエンス事業）」 — データ活用・コンサルティング・AI/IT教育（データサイエンス事業）。 - 「システムインテグレーション事業はビッグデータ分析を活用したソリューション開発、決済サービス「Biz プリカ」等の法人向けサービス、SES事業、MSPサービス、セキュリティサービス等を提供しています。」 — システムインテグレーション事業（ビッグデータ分析、Bizプリカ等、SES/MSP/セキュリティ）を提供すること。 - 「SES事業（カード会社・決済会社等向け受託開発）」 — SES事業（カード会社・決済会社等向け受託開発）。 ### ガバナンス・資金調達・リスク/コンプラ・その他の重要論点 - 「2023年9月「データセクション株式会社のグループサステナビリティ方針」を策定 - 「100年後の世界と人々の暮らしに貢献する」というサステナビリティ宣言 - ダイバーシティとインクルージョンの推進 - 人材育成・データサイエンティスト・AIエンジニアの育成を推進 - コンプライアンスの徹底・ガバナンス強化」 — グループサステナビリティ方針（100年後への貢献、ダイバーシティ、育成、コンプライアンス/ガバナンス）。 - 「第23回新株予約権の発行および割当（First Plus社）による資金調達、2025年10月17日割当、調達資金の額等 第23回新株予約権の行使に伴う資本増加（2026年4月20日実施）」 — 第23回新株予約権の発行・割当（First Plus社）による資金調達と行使に伴う資本増加（2026年4月20日）。 - 「反社会的勢力排除規程・内部統制の整備・運用を推進」 — 反社会的勢力排除規程・内部統制の整備・運用の推進。 - 「株式譲渡: Jach Technology SpAを通じての株式譲渡に係る取引」 — Jach Technology SpAを通じた株式譲渡（取引）に関する記載。 - 「アルムとの資本業務提携契約（2018年）」 — アルムとの資本業務提携契約（2018年）。 - 「その他 - AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム等 投資額1,500百万円、着手2024年8月、完了2026年12月」 — AI向け大規模GPUクラスター運用最適化アルゴリズム等への投資計画（投資額・着手・完了）。 - 「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの資本業務提携契約（2014年）」 — デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの資本業務提携契約（2014年）。 - 「ナウナウジャパン株式会社を通じて」 — ナウナウジャパン株式会社を通じたデータセンターサービスに関する記載。 - 「第23回新株予約権を用いた資金調達と出資構造の強化（First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.）を通じた資本政策の高度化」 — 第23回新株予約権による資金調達・出資構造強化（First Plus社との資本政策）。 - 「配当政策は安定配当を基本方針とするが、当事年度は剰余金の配当実施せず。中間配当の制度は定款で認められている」 — 配当政策（安定配当方針だが当事年度は無配、中間配当制度は定款で可能）。 - 「グローバルでの人材獲得・育成。全社研修実施、自己成長の促進、OJTによる支援」 — 人材獲得・育成（全社研修、自己成長の促進、OJT支援）。 - 「グローバルAI市場の成長・需要動向。アジア・欧州を中心としたデータセンター需要の拡大が会社の業績に影響」 — グローバルAI市場の成長・需要動向が業績に影響する可能性（アジア・欧州中心のデータセンター需要等）。 - 「GIGA COMPUTING CO., LTD.との売買契約」 — GIGA COMPUTING CO., LTD.との売買契約。 - 「Alianza Follow Up Panamá S.A.（Ciudad de Panama, Panama、資本金2,000パナマ・バルボア、マーケティングソリューション事業、100.0%）」 — Alianza Follow Up Panamá S.A.（マーケティングソリューション事業）の関係会社としての記載。 - 「FollowUP Customer Experience S.L.（Madrid, Spain、資本金265,736ユーロ、マーケティングソリューション事業、100.0%）」 — FollowUP Customer Experience S.L.（マーケティングソリューション事業、100%）の関係会社としての記載。 - 「ダイバーシティとインクルージョンの推進」 — ダイバーシティとインクルージョンの推進。 - 「サ イバー攻撃・情報セキュリティリスク、自然災害リスク等。事業継続計画とインシデント対応を推進」 — サイバー攻撃・情報セキュリティ、自然災害等への事業継続計画とインシデント対応。 - 「地政学リスクの影響可能性。海外拠点を7社程度保有するグローバル展開のため、各地域の地政学情勢の変化が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性」 — 地政学リスクの可能性（海外拠点を有するグローバル展開に伴う影響）。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスクは主にデータセンター運営費用・サーバー使用料等のコスト構造に影響」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクがコスト構造（データセンター運営費・サーバー使用料等）に与える影響。 - 「外貨建取引比率が高い。海外子会社の財務諸表は現地通貨建てで作成され、連結時に円換算するため、為替変動の影響を受け得る」 — 外貨建取引・海外子会社財務の円換算により為替変動の影響を受け得ること。 - 「法令規制の変更・新設による影響の可能性。遵守している法規制の変更が財政状態・経営成績に影響する可能性」 — 法令規制の変更・新設による影響可能性（遵守している規制の変更が業績に影響）。