# データセクション（3905） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20261116581695
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

中間期は、AIインフラ事業の案件組成・紹介手数料収入により売上高と営業利益が大きく増え、営業利益・経常利益は黒字化した。一方、施設解約に伴う特別損失などにより、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ事業で追加受注案件に係る案件組成・紹介手数料収入5,578百万円を計上したことが売上増加の主要因。海外施設の解約に伴うリース解約損2,751百万円と解約損失引当金繰入額314百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は2,348百万円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6694,"unit":"百万円","yoy_pct":283.4}
- 営業利益: {"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2348,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △69.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":58206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22467,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19915,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3987,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6688,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17286,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6},"営業利益":{"value":4923,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"経常利益":{"value":2463,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"純利益":{"value":-1479,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":17286,"営業利益":4923,"経常利益":2463,"純利益":-1479},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":6357276,"unit":"千円","yoy_pct":430.5},"海外事業":{"value":337218,"unit":"千円","yoy_pct":-38.5}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":5014151,"unit":"千円","yoy_pct":"－","前年同期_value":-164790},"海外事業":{"value":-797120,"unit":"千円","yoy_pct":"－","前年同期_value":90342}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":949,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","金額":46571,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":46,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":63,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","金額":2751472,"unit":"千円"},{"項目":"解約損失引当金繰入額","金額":314781,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Datasection（Thailand）Co., Ltd.","Datasection Australia Pty. Ltd."]},"除外":{"社数":7,"社名":["Jach Technology SpA","Alianza FollowUP S.A.S.","Inteligenxia S.A.","FollowUP Peru S.A.C.","FollowUP Customer Experience S.L.","Alianza FollowUP Panama S.A.","Fupbimx, S.A.P.I. de C.V."]}}
- 重要な後発事象: 第23回新株予約権の行使により普通株式6,782,100株を発行。また、行使期間満了に伴い未行使の第23回新株予約権226,058個を取得し、直ちに全て消滅。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 38419151
- 期末自己株式数: 137645
- 業績の増減要因: 売上高は、AIインフラ事業で追加受注案件に係る案件組成・紹介手数料収入5,578百万円を計上したことが主要因。国内事業は同収入により売上・利益が拡大した一方、海外事業はJach社等の連結除外により減収・セグメント損失となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、リース解約損2,751百万円、解約損失引当金繰入額314百万円などによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高6,694百万円、通期売上高予想17,286百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益3,016百万円、通期営業利益予想4,923百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比283.4％増。営業利益は前年同期の1,370百万円の営業損失から3,016百万円の営業利益となった一方、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期1,465百万円から2,348百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,694百万円（前年同期1,746百万円）、営業利益3,016百万円（前年同期は営業損失1,370百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益3,016百万円、経常利益1,594百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,923百万円、対前期増減率38.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績・今期予想として「0.00円」とあるが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「リース解約損2,751百万円、解約損失引当金繰入額314百万円、特別損失合計3,066百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産除却損、リース解約損、解約損失引当金繰入額として記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は売上高6,357百万円、セグメント利益5,014百万円。海外事業は売上高337百万円、セグメント損失797百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高6,694百万円・営業利益3,016百万円、前年同期は売上高1,746百万円・営業損失1,370百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期44.9％、2026年3月期64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,467百万円、前年同期は68百万円の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「追加受注案件を2026年4月1日に遡及して解約するとともに、本件にかかる案件組成・紹介手数料収入を売上計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「案件組成・紹介手数料収入5,578百万円、リース解約損2,751百万円、解約損失引当金繰入額314百万円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「生成AI需要やGPU・メモリの供給制約、各国規制の説明に加え、GPU調達戦略、AIデータセンター開設、追加受注案件、Jach社株式譲渡について記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,694百万円となりました」「営業利益は3,016百万円となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高6,694百万円、営業利益3,016百万円、通期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「原材料の供給制約」「GPUを含む高性能AIサーバー」「サーバー向けDRAM」「電力容量」「先端半導体に係る輸出許可審査方針」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Jach社及び同社の子会社6社の業績は第1四半期連結会計期間にのみ反映されております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。新規2社、除外7社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月8日から2026年10月16日までの間に第23回新株予約権の行使が行われました」「2026年10月19日付で…未行使の本新株予約権の全部を取得し…全て消滅」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大口のGPUaaS契約を3件締結」。」）
