# データセクション（3905） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20261116581693
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2027年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、売上高は1,622億円から172億円、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円の黒字から14億円の赤字に変更した。AIデータセンター案件の解約・稼働遅延に加え、施設リース解約損などの特別損失を業績予想に反映している。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ事業の追加受注案件の解約、AIデータセンター案件の稼働開始・収益計上の遅延、その他大型見込案件の進捗遅れにより、当期中の収益計上の蓋然性が高い案件に限定して予想を策定したため。さらに、施設利用契約の解除に伴うリース解約損2,751百万円と解約損失引当金繰入額314百万円を特別損失に計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":162193,"revised_forecast":17286,"change":-144907,"change_rate":-89.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":24815,"revised_forecast":4923,"change":-19892,"change_rate":-80.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12542,"revised_forecast":2463,"change":-10079,"change_rate":-80.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8704,"revised_forecast":-1479,"change":-10183,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"179.31～231.45","revised_forecast":-37.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日付け
- 前期実績: 2026年3月期：売上高33,605百万円、営業利益3,544百万円、経常利益3,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,801百万円、1株当たり当期純利益115.47円 銭
- 修正の理由: AIインフラ事業の追加受注案件の解約、AIデータセンター案件の稼働開始時期の遅延、その他大型見込案件の進捗遅れを踏まえ、当期中の収益計上の蓋然性が高い案件に限定して業績予想を策定。加えて、施設利用契約の解除に伴うリース解約損2,751百万円と通信回線の長期契約にかかる解約損失引当金繰入額314百万円を特別損失として計上。
- 特別損失の内容と金額: リース解約損2,751百万円、通信回線の長期契約にかかる解約損失引当金繰入額314百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月15日付け公表の2027年３月期連結業績予想」を「下記のとおり修正」すると記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回発表予想、今回開示予想、増減額が記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△89.3％、営業利益△80.2％、経常利益△80.4％。親会社株主に帰属する当期純利益は8,704百万円から△1,479百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率は△89.3％、営業利益は△80.2％、経常利益は△80.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しおよび表に「2027年３月期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△80.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「△89.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回開示予想は親会社株主に帰属する当期純利益△1,479百万円、前期実績は2,801百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には前回発表予想、今回開示予想、増減額が各業績項目について記載されているが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「リース解約損として2,751百万円、通信回線の長期契約にかかる解約損失引当金繰入額として314百万円を特別損失として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当該案件の解約」「フル稼働の開始見込時期に遅れ」「進捗状況が想定よりも遅れている」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIインフラ事業」「国内１件及び海外２件のAIデータセンター案件」「NVIDIA製B200搭載サーバーからB300搭載サーバー」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「当該案件の解約」「フル稼働の開始見込時期に遅れ」「その他の大型見込案件の進捗状況が想定よりも遅れている」「リース解約損」「解約損失引当金繰入額」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「追加受注案件の売上高79,864百万円、案件組成・紹介手数料5,578百万円、海外1件の売上高見込額10,225百万円、特別損失2,751百万円・314百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「当該案件の解約」「物件オーナーからの施設利用契約の解除にかかる意思表示」と、「当期中の収益計上の蓋然性が高い案件に限定」「この解除に応じる」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月からの段階的な稼働」「第１四半期連結会計期間」「2026年８月31日付」「2026年10月27日付」と、79,864百万円、5,578百万円、2,751百万円などの金額を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き事業化及び収益化に向けた取り組みを進めてまいります」と、「特別損失として計上いたしました」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益の減少の影響が大きい」としつつ、「リース解約損」「解約損失引当金繰入額を特別損失として計上」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社子会社Datasection Australia Pty. Ltd.」への言及はあるが、連結範囲変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「業績予想に織り込んでいない…案件につきましては、引き続き事業化及び収益化に向けた取り組みを進めてまいります」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「この解除に応じるとともに、当該物件オーナーと代替物件の提供や金銭補償に向けた協議を進める方針を決定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月16日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日付け公表の2027年３月期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想」の表で、前回発表予想と今回開示予想を比較。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の各項目と修正理由を記載しており、配当予想に関する文言はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当期中の収益計上の蓋然性が高い案件に限定」「売上高の見込額」「業績予想の修正が必要となった場合には」と記載。」）
