# データセクション（3905） 為替差損、リース解約損及び解約損失引当金の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20261116581691
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

海外のAIデータセンター1施設について、顧客との仕様変更協議の長期化などで稼働が遅れ、施設利用契約の解除を受け入れることを決めました。これに伴うリース解約損・引当金繰入額と、外貨建資産・負債の評価替えによる為替差損を計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、当社及び子会社が保有する外貨建資産・負債を2026年9月末の為替相場で評価替えしたことなどによるものです。特別損失は、顧客によるNVIDIA製B200搭載サーバーからB300搭載サーバーへの仕様変更などの協議が長期化し、AIデータセンターの稼働開始が大幅に遅延したため、施設オーナーから契約解除の意思表示を受け、解除に応じることを決めたことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 為替差損、リース解約損及び解約損失引当金繰入額の計上
- 発生日: 2026年8月31日（施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けた日）、2026年11月16日（解除に応じる方針及び損失計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月31日付で、当該AIデータセンターの物件オーナーから施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けた
- 対象となる主体: データセクション株式会社及び当社子会社Datasection Australia Pty. Ltd.; 為替差損の対象は当社及び当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 海外の1施設のAIデータセンター、NVIDIA製B200搭載サーバー及びB300搭載サーバー
- 原因: 為替差損は外貨建資産・負債の期末為替相場による評価替え等。特別損失は、顧客とのサーバー仕様変更等に関する条件変更協議の長期化と、それによる稼働開始スケジュールの大幅な遅延、及び物件オーナーからの施設利用契約解除の意思表示
- 業績への影響額: 為替差損759,809千円を営業外費用として計上。当第2四半期連結累計期間の為替差損は588,801千円。リース解約損2,751百万円及び解約損失引当金繰入額314百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）。為替差損は2026年7月1日から2026年9月30日の第2四半期連結会計期間及び2026年4月1日から2026年9月30日の連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: 施設利用契約の解除に関する協議（訴訟・行政手続の記載なし）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 施設利用契約の解除に応じ、当該物件オーナーと代替物件や金銭補償に向けた協議を進める方針
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「リース解約損として2,751百万円、通信回線の長期契約にかかる解約損失引当金繰入額として314百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「759,809千円の為替差損を営業外費用として計上」及び「2,751百万円」「314百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失額の記載はあるが、直近の利益又は売上高との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「稼働開始スケジュールが大幅に遅延した」及び「施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「決算短信に反映しております」と記載されているが、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「759,809千円の為替差損を営業外費用として計上いたします」及び「2,751百万円」「314百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」及び「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月31日付で…意思表示を受けました」及び「本日開催の当社及び当社子会社…の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Datasection Australia Pty. Ltd.」及び「NVIDIA製B200搭載サーバーからB300搭載サーバーへの仕様変更」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「759,809千円」「2,751百万円」「314百万円」及び「2026年８月31日付」「2026年７月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「759,809千円」「2,751百万円」「314百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「この解除に応じるとともに、当該物件オーナーと代替物件や金銭補償に向けた協議を進める方針を決定いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「…計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「代替物件や金銭補償に向けた協議を進める方針」とあるが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されている意思決定機関は「当社及び当社子会社…の取締役会」であり、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「協議を進める方針を決定いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「その後の当該物件オーナーとの協議等を経て」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「物件オーナーとの協議」及び損失計上について記載しており、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失計上と契約解除方針、決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「この解除に応じるとともに…代替物件や金銭補償に向けた協議を進める方針」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には「取締役会において…方針を決定」とあるが、役員の処分・辞任・報酬減額の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上、契約解除方針、業績への反映で終わっており、謝罪の記載はない。」）
