# データセクション（3905） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20260814521484
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比847.1％増の6,327百万円、営業利益が前年同期の342百万円の赤字から4,843百万円の黒字となった。追加受注案件の解約に伴う案件組成・紹介手数料5,578百万円を計上した一方、通期予想は据え置かれ、AIデータセンター案件には稼働開始の遅れが生じている。

## 会社が挙げた理由

追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入5,578百万円を計上したこと、その他事業が概ね堅調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6327,"unit":"百万円","yoy_pct":847.1}
- 営業利益: {"value":4843,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5011,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3913,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 124.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.2%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":32994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":162193,"unit":"百万円","yoy_pct":382.6},"営業利益":{"value":24815,"unit":"百万円","yoy_pct":600.1},"経常利益":{"value":12542,"unit":"百万円","yoy_pct":245.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8704,"unit":"百万円","yoy_pct":210.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134426,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（税金費用の計算方法の変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: Jach Technology SpAおよび同社の子会社6社の全株式を譲渡する契約を締結し、2026年8月中に譲渡予定。連結決算で1億円から3億円の関係会社株式売却益を見込む。また、第23回新株予約権の行使により普通株式5,582,900株を発行し、資本金および資本剰余金がそれぞれ3,540,675千円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 32,017,051株
- 期末自己株式数: 137,645株
- 業績の増減要因: 追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入5,578百万円を計上したほか、その他事業が概ね堅調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高6,327百万円、通期売上高予想162,193百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益4,843百万円、通期営業利益予想24,815百万円。売上高は6,327百万円、通期予想は162,193百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比847.1％増。営業利益4,843百万円、経常利益5,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,913百万円。前年同期はそれぞれ342百万円、317百万円、333百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は668百万円から6,327百万円、営業利益は△342百万円から4,843百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,843百万円、経常利益5,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,913百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想24,815百万円、対前期増減率600.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として年間配当0.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」46千円、特別損失合計0円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「海外事業は売上高前年同期比47.8％増、セグメント利益同702.9％増。国内事業は売上高5,990百万円、セグメント利益5,339百万円で、前年同期は81百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,327百万円・営業利益4,843百万円、前年同期の売上高668百万円・営業損失342百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.2％、2026年3月期64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入として、5,578百万円計上した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「案件組成・紹介手数料収入として、5,578百万円」と記載される一方、「その他事業が概ね堅調に推移」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的緊張の継続、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続」「GPUを含む高性能AIサーバーにつきましては…調達競争が継続」「各国の政策動向」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では、これを補うことが可能と判断している」「業績予想修正が必要となった場合、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高6,327百万円、営業利益4,843百万円、通期営業利益予想24,815百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「GPUを含む高性能AIサーバーにつきましては…調達競争が継続」「電力容量を確保したサイトの希少性」「先端コンピューティング関連の許可要件」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との業績比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「税金費用の計算方法の変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（子会社株式の譲渡）」「（第23回新株予約権の行使）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口のGPUaaS契約を２件締結」「追加受注案件を追加受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値欄はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大口のGPUaaS契約を２件締結」「国内、オーストラリア及びタイにおける３件のAIデータセンター案件」」）