# データセクション（3905） （開示事項の経過）大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20260814521482
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

本件パートナーのAIインフラを使う追加受注案件から撤退し、NNJ社との利用契約を2026年4月1日に遡って解約することで合意した。その代わり、NNJ社から案件組成・紹介手数料として55億7,800万円を受領する。

## 会社が挙げた理由

会社は「諸般の事情を考慮した結果」と説明している。手数料については、残存契約期間18カ月間の想定粗利を基に料率を交渉し、案件組成・実現への貢献度合いやNNJ社の契約上のリスク負担などを踏まえ、合理的な水準と判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本利用契約にかかる追加受注案件から撤退し、本利用契約を2026年4月1日に遡及して解約すること
- 発生日: 2026年4月1日（本利用契約の解約日）。合意書の締結日は2026年8月14日。
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（NNJ社との合意書締結日）
- 対象となる主体: 提出会社、ナウナウジャパン株式会社（NNJ社）
- 対象拠点・対象製品: 本件パートナーが保有するGPUサーバー等のAIインフラを活用する追加受注案件。本利用契約の対象はAIデータセンターサービス。
- 原因: 諸般の事情を考慮した結果
- 業績への影響額: 案件組成・紹介手数料5,578百万円（35百万米ドルを1米ドル159.39円で換算、消費税等を除く）。追加受注案件の売上高79,864百万円の見込みはなくなり、第1四半期連結累計期間に当該手数料のみとなる。
- 計上する会計期間: 2027年3月期の第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年5月15日公表の2027年3月期連結業績予想に変更はない。今後、業績予想修正が必要となった場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追加受注案件から撤退し、NNJ社から案件組成・紹介手数料5,578百万円を受領する。国内、オーストラリア及びタイの3件のAIデータセンター案件はフル稼働開始時期に遅れが生じているが、その他大型見込パイプラインの受注を複数計画しており、現時点では業績予想を補えると判断している。
- 続報の予定: 今後のAIデータセンター案件やその他大型見込パイプラインの進捗状況により業績予想修正が必要となった場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、これを補うことが可能と判断していることから、2026年5月15日公表の2027年3月期連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高として79,864百万円を見込んでおりましたが、本件に伴い第1四半期連結累計期間における案件組成・紹介手数料5,578百万円のみとなります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「案件組成・紹介手数料5,578百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本利用契約にかかる追加受注案件については、諸般の事情を考慮した結果、本件パートナーの案件からは撤退することとし」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本利用契約を2026年4月1日に遡及して解約すること」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「案件組成・紹介手数料として5,578百万円を受領することで」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間における案件組成・紹介手数料5,578百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本利用契約を2026年4月1日に遡及して解約することとし、本日付けでNNJ社との間で合意書を締結いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ナウナウジャパン株式会社（以下『NNJ社』といいます。）」／「AIデータセンターサービス利用契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,578百万円」／「2026年4月1日に遡及して解約」／「2025年9月15日から2027年9月14日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年3月期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の…進捗状況により、業績予想修正が必要となった場合、速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月10日付けで公表いたしました『大口受注に関するお知らせ』」／「2026年1月6日付けで公表いたしました『（開示事項の変更）大口受注のお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本件パートナーの案件からは撤退することとし」／「本利用契約を2026年4月1日に遡及して解約」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想修正が必要となった場合、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、これを補うことが可能と判断している」／「業績予想修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「諸般の事情を考慮した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本利用契約を…締結し」／「本日付けでNNJ社との間で合意書を締結いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は契約解約の合意について記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月10日付けで公表いたしました」／「2026年1月6日付けで公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件パートナーの案件からは撤退することとし」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）